2023.02.02
アパホテル株式会社（東京都港区、元谷芙美子社長）は2023年2月1日、1棟としては西日本最大級（同社調べ）となる全1,704室の「アパホテル＆リゾート大阪梅田駅タワー」（大阪市北区）を開業、開業披露式典を実施した。
記者発表では、アパグループの元谷一志社長兼CEOが「同ホテルでは新たにDENBA JAPAN株式会社とコラボした、安眠を提供できるグッドスリーププランを販売する。また、34階には株式会社ロッテとコラボしたビックリマンプールや大阪メトロが初出店したレストランなど様々なテナントがあり、お客様に多くの感動を与えられる施設となった。2025年の大阪万博開催を見据えて2024年には客室数2,055室のアパホテル＆リゾート大阪難波駅タワーの開業も控えており、今後ますます増えるであろう訪日外国人旅行者などの受け入れを万全に整える事で、関西躍進の一翼を担っていきたい。」と述べた。
2023.02.01
株式会社読売旅行（東京都中央区、坂元隆社長）は、地方鉄道を応援する企画「よみうり鉄道フェア」を2023年2月18日に読売大阪ビル（大阪市北区）1階「Yスクエア」で開催する。
共催は株式会社旅行読売出版社。
協力は読売新聞大阪本社、ウェイ・クリエイティブ有限会社。
会場では、関西圏の鉄道会社（和歌山電鐵・紀州鉄道・信楽高原鐵道・京福電気鉄道・神戸市交通局）をはじめ、えちごトキめき鉄道・アルピコ交通・樽見鉄道・伊勢鉄道・井原鉄道が出展。
その他の人気鉄道会社（道南いさりび鉄道・鹿島臨海鉄道・くま川鉄道など）も含めた、自慢の鉄道グッズを取り揃えるとしている。
2023.01.31
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフィシャルホテルのひとつ「ホテル近鉄ユニバーサル・シティ」（大阪市此花区、徳地正宏総支配人）は、2001年の開業以来初となる、館内の全面リニューアルを実施する。
リニューアル後の客室は、ツインルームをはじめ、ダブルルームやトリプルルーム、コネクティングタイプなど幅広いタイプを用意、全館禁煙とする。
また、バンクベッド（2段ベッド）タイプや最大5名まで宿泊可能な客室、洗い場付きのバスルームなども新設し、家族やグループなど様々なニーズに対応。
新たに「Energy pop ルーム」という、エネルギッシュな配色で、カラフルポップな客室を提供するという。
2023.01.30
アパグループ（東京都港区、元谷一志CEO）は2023年1月26日、「アパホテル大阪門真市駅前」（大阪府門真市）で増築工事の起工式を実施した。
同ホテルは、2021年11月15日に旧門真ターミナルホテルを買収し、開業した後、客室と共用部のリニューアル等を行い、2022年2月1日にグランドオープンしたもの。
当初想定よりも高い稼働率となっていることから、2025年に控える大阪万博を含めたポストコロナを見据え、客室数増加を図るため、新館増築を決定したという。
2023.01.27
株式会社JR西日本イノベーションズ（大阪市北区、奥野誠社長）は、子育てファミリー世帯を主なターゲットに、リーズナブルで安心して住むことができる戸建住宅を提供する、中古戸建住宅買取再販事業「このび」を開始する。
日本では、年々住宅価格が高騰する一方で、平均所得は上がっておらず、また、価格的制約から新築住宅の専有面積も縮小しており、同社では、子育てファミリー世帯が豊かに安定的に生活できる住環境の整備は、大きな社会課題であると認識しているという。
さらに、全国で空き家の増加が深刻な社会問題となる中、すでに発生している空き家の除却だけでなく、新たな空き家の発生を抑制することも、重要な社会課題だとしている。
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2023.01.24
西日本電信電話株式会社（大阪市都島区、森林正彰社長）・京阪ホールディングス株式会社（大阪市中央区、石丸昌宏社長）・日本電信電話株式会社（東京都千代田区、島田明社長）・株式会社NTTデータ（東京都江東区、本間洋社長）の4社は、2023年1月23日、大阪・京橋で「AIを活用したまちづくり」の市民参加型実証実験を開始した。
4社は、2022年10月に大阪・京橋駅周辺エリアでの「AIを活用したまちづくり」の検討開始を発表。
地域の人々や企業・団体との意見交換を経て、新たに京橋エリアの主な商店会団体「京橋地区商店街連絡協議会」（10団体）と
Intelligence Design株式会社（東京都渋谷区、中澤拓二代表）が協力パートナーに加わり、取り組みの内容が決定したことから、今回、同実証実験開始に至ったという。
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2023.01.24
阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区、諸冨隆一社長）・阪急阪神ビルマネジメント株式会社（大阪市北区、出﨑弘社長）・
Intelligence Design 株式会社（東京都渋谷区、中澤拓二社長）の3社は、2023年2月1日～4月30日の期間、大阪梅田の商業施設「ハービス PLAZA ENT」（大阪市北区）地下2階フロアで、人流解析の実証実験を実施する。
同施設の利用客の属性（性別・年齢）と店舗間の買い回りを解析し、最適な施設運営を行うことが目的。
同実証実験から得られる知見を活かし、利用客・入居テナントにとって、より魅力的な選ばれ続ける商業施設の運営を目指すとしている。
2023.01.20
南海電気鉄道株式会社（大阪市中央区、遠北光彦社長）は、2023年1月24日～5月10日の期間、多言語（日・英・中・韓）による音声とディスプレイ表示によって回答する、対話型AIエンジンを搭載した案内ロボット（AIロボ）の実証実験を実施する。
同実証実験では、関西空港～難波の相互移動を考慮し、シームレスな案内を提供するため、南海空港線「関西空港」駅（大阪府田尻町）の改札外と南海本線「難波」駅（大阪市浪速区）の改札内・外の計3地点にAIロボ（計3台）を設置。
利用客のニーズに対しスピーディに適切な回答（案内）ができているか、また自動言語識別機能の精度などを検証するとしている。
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2023.01.19
解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、川口哲平代表）はこのほど、堺市（永藤英機市長）と「空き家の除却及び利活用の促進に係る連携協定」を締結した。
全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、同市内の空き家の適切な除却・利活用を促進することで、安全安心なまちづくりを目指す。
なお、大阪府内では同市が初めての協定締結となる。
同市では、令和元年度堺市空家等実態調査で約6,800件（一戸建・長屋建に限る）の空き家があることが明らかになっているという。
こうした現状に対し、同市では「堺市空家等対策計画（令和4年6月改定）」に基づき、専門家や民間事業者のノウハウの積極的な活用を図ることにより、協働による総合的・効果的な空き家対策を推進している。
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2023.01.18
ヒューリック株式会社（東京都中央区、前田隆也社長）・心斎橋開発特定目的会社（L Catterton Real Estateと株式会社パルコが共同出資）・株式会社竹中工務店（大阪市中央区、佐々木正人社長）・JR西日本不動産開発株式会社（大阪市北区、藤原嘉人社長）の4社は、「（仮称）心斎橋プロジェクト」（大阪市中央区）の建築工事に着手、2023年1月17日に起工式を実施した。
同事業は、長年に渡り心斎橋エリアの賑わいをけん引してきた「心斎橋プラザビル（本館・東館・新館）」と「心斎橋フジビル」を建替え、新たなランドマークとして店舗・宿泊施設・事務所の複合施設を一体開発するもの。
竣工は2026年2月の予定。
