【ニュース】 野村不動産など、JR岐阜駅北側東西2地区一体の再開発事業で2事業がそれぞれ岐阜県知事より市街地再開発組合設立認可 岐阜県岐阜市
2023.03.23
積水ハウス株式会社(大阪市北区、仲井嘉浩社長)・野村不動産株式会社(東京都新宿区、松尾大作社長)・共栄ライフパートナーズ株式会社(岐阜県岐阜市、水野友範社長)は「岐阜駅北中央東地区第一種市街地再開発事業」(岐阜県岐阜市)で、また野村不動産・共栄ライフパートナーズは「岐阜駅北中央西地区第一種市街地再開発事業」(岐阜県岐阜市)で、両事業が2023年2月24日に市街地再開発組合設立についてそれぞれ岐阜県知事の認可を受け、正式に参加組合員として両事業に参画すると発表した。
両事業は、JR「岐阜」駅と「名鉄岐阜」駅に隣接した立地を活かし、総戸数約450戸の共同住宅をはじめ、集客力のある商業施設、最先端の業務施設を整備し、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることで、多くの人々を迎える岐阜都市圏の玄関口として都市機能が集積した魅力あるまちづくりを目指す。
両施設は、岐阜駅正面を彩るゲートをイメージしたシンボリックなツインタワーとし、足元には公開空地(広場)を設け植栽を施し、また屋上緑化と合わせて安らぎと潤いのある都市空間を創出。
さらに環境に配慮した省エネルギー仕様や設備を導入する予定で、サステナブル社会の実現にも寄与するとしている。