2021.09.24
鳥取県智頭町（金兒英夫町長）は、株式会社カヤック（神奈川県鎌倉市、柳澤大輔代表）が開発したコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン（通貨名：てご）」を2021年10月1日より本導入する。
電子地域通貨名の「てご」とは、「お手伝い」を表す方言。

同町では、今年2月3日～3月21日の期間、同電子地域通貨の実証実験を行った。
町特産品の「かき餅づくり体験」や「薪割り体験」「恵方巻きの歴史を食べて学ぼう」などを『てご』を通して、若い世代に町の伝統に触れてもらう機会を提供することができたという。
本導入により、世代を超えた新しいつながりを創出し、智頭の強い住民自治活動の継続、伝統的な生活様式や林業景観を守ることを目指す。
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2021.09.24
三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）は、既存躯体を再利用するリファイニング建築について、株式会社青木茂建築工房（福岡市中央区、青木茂社長）協力のもと、東京大学新領域創成科学研究科清家剛教授と共同研究を実施、CO2排出量削減効果の評価を行った。

現在、同社と青木茂建築工房が東京都新宿区で計画中のリファイニング建築計画を対象にCO2削減効果を検証した結果、既存躯体の約84%を再利用することにより、既存建物を同規模に建替えた場合と比較し72％削減できることが判明したという。

同計画は、築49年の旧耐震基準の賃貸共同住宅をリファイニング建築により再生するもの。
同建築手法では、建物寿命を新築同等とするため、躯体の調査、補修を実施したうえで耐震性能を現行法規レベルまで向上。
また、竣工後の運用時エネルギーも新築同等とするため、サッシ交換や断熱改修等を実施する。

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