2023.01.24
西日本電信電話株式会社（大阪市都島区、森林正彰社長）・京阪ホールディングス株式会社（大阪市中央区、石丸昌宏社長）・日本電信電話株式会社（東京都千代田区、島田明社長）・株式会社NTTデータ（東京都江東区、本間洋社長）の4社は、2023年1月23日、大阪・京橋で「AIを活用したまちづくり」の市民参加型実証実験を開始した。

4社は、2022年10月に大阪・京橋駅周辺エリアでの「AIを活用したまちづくり」の検討開始を発表。
地域の人々や企業・団体との意見交換を経て、新たに京橋エリアの主な商店会団体「京橋地区商店街連絡協議会」（10団体）と
Intelligence Design株式会社（東京都渋谷区、中澤拓二代表）が協力パートナーに加わり、取り組みの内容が決定したことから、今回、同実証実験開始に至ったという。

同取り組みでは、京橋エリアに人が集まり・留まる施策を企画し、それをスマホアプリ「みんなのスマートシティ（みんスマ®）」を通じて市民参加型コンテンツとして提供。
実際に京阪HDの商業施設や商店街の滞留人口の増減を「みんなのまちAI™」で分析し、滞留人口の増加によるまちの活性化を目指す。

今回は、2つの実証実験を実施する。
1つ目は、まちのデジタル化コストの削減を目的としたセンサーレスでのまちの可視化・分析で、NTT西日本が独自に開発したまちの分析・可視化・未来予測プラットフォーム「みんなのまちAI」を利用。
2つ目は、市民がまちづくりに参加しやすくなるための仕組みづくりで、NTTとNTTデータが開発中のまちと人との接点となるまちづくりアプリ「みんスマ®」を利用し、市民がまちを自分事にしたり、楽しみながらまちのために行動したりできるかを検証する。

NTT西日本が独自開発した「みんなのまちAI™」は、人流や建物のデータやその他のオープンデータを蓄積、まちの詳細な情報を分析・予測し、デジタル上に再現するもの。
同プラットフォームにより、今までわからなかった細かい粒度（メッシュ）での人の行動目的や行動予測が可視化され、より精緻な売上予測や混雑予測、交通シミュレーション等が可能になるという。