【ニュース】 日本エスコン、船橋市で新規リノベーション事業物件を取得、首都圏エリア初のリノベーション分譲事業を予定 千葉県船橋市
2017.08.29
株式会社日本エスコン(東京都千代田区、伊藤貴俊社長)はこのほど、船橋市で新規リノベーション事業物件を取得した。
同物件は、東葉高速線・新京成線「北習志野」駅より徒歩9分、新京成線「習志野」駅より徒歩7分の立地。
周辺は閑静な住宅街で、買い物施設や教育施設等も充実しているという。
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2017.08.29
株式会社日本エスコン(東京都千代田区、伊藤貴俊社長)はこのほど、船橋市で新規リノベーション事業物件を取得した。
同物件は、東葉高速線・新京成線「北習志野」駅より徒歩9分、新京成線「習志野」駅より徒歩7分の立地。
周辺は閑静な住宅街で、買い物施設や教育施設等も充実しているという。
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2017.08.18
株式会社東急ハンズ(東京都新宿区、木村成一社長)は、「ペリエ千葉」(千葉市中央区)の6階で「東急ハンズ千葉店」を9月7日にオープンする。
千葉店は、ららぽーと船橋店・柏店に次いで千葉県内3店舗目。
同店舗では、JR千葉駅直結のアクセスの良さを活かし、通勤・通学帰りの利用客をはじめ、「女性目線」の商品を強化し、老若男女問わず地元客の生活に寄り添う店を目指す。
また、東急ハンズで人気の商品や、旬な話題の商品を展開するほか、千葉店独自コーナーでは、千葉に関連するさまざまな商品を集め、東急ハンズならではの千葉の楽しみ方や素晴らしさを提案していくとしている。
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2017.08.04
ミサワホーム株式会社(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は、千葉県富津市で、障がい者とその家族、勤務スタッフなどが住まう6棟の建物からなるコミュニティの工事を開始した。
コミュニティ内には、中庭や家庭菜園・遊歩道をプランニングし交流を促進、障がい者が地域住民と関わる機会を増やし、地域社会での共生の実現をサポートするとしている。
2018年3月の完成を目指す。
同社は、富津市の土地オーナーから、保有する土地の有効活用についての相談を受けていた。
同社では、のどかな住宅地という立地特性や賃貸需要などを勘案。
これまで培ってきた社会福祉に関するノウハウを活かし、障がい者グループホームや高齢者向けシェアハウス、勤務スタッフが住まう建物など、複数の異なる住まいを組み合わせ、くつろぎと安心を提供できる新しいコミュニティづくりの提案を行ったという。
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2017.08.03
建築用コンテナモジュールを手掛ける株式会社デベロップ(千葉県市川市、岡村健史代表)は8月3日、同社のホテル型投資事業モデル1号店として開発した国内初のコンテナ型モジュール建築
「Casual Resort COFF Ichinomiya(カジュアルリゾート コフ イチノミヤ)」(千葉県一宮町)をオープンした。
同社は、安全性・経済性に優れた建築用コンテナモジュールの製造・活用ノウハウを活かし、様々な不動産開発や、「ストレージ王」ブランドのトランクルーム等といった投資物件の開発を数多く手掛けてきた。
また、同社が出資するTube株式会社(東京都港区、神田健代表)は、今年4月より中部国際空港セントレア・ターミナルビル内でカプセルホテル「TUBE Sq(チュウブ・スクウェア)」の営業を開始。
ホテル事業の様々なノウハウの取得に取り組んできた。
今回オープンした同物件は、これらの開発・運営ノウハウを活かした、同社ならではの投資物件。
既に2号店の開発にも着手しており、同社ではホテル開発を新たな事業の柱にしたいという。
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2017.07.21
三井不動産株式会社(東京都中央区、菰田正信社長)は、ロジスティクス事業を積極的に展開する。
3PLやEコマースの成長を背景に、物流施設へのニーズが多様化する中、より先進的な物流施設を開発、新たに6棟の開発を決定した。
今回決定した6施設は、茨城県つくばみらい市・埼玉県川口市・千葉県船橋市・東京都大田区・神奈川県川崎市・大阪府大阪市の物件。
これにより、同社のロジスティクス事業として開発・運営する施設は、稼働施設が15棟、開発中が今回発表の6棟を含む13棟、計28棟となり、総延床面積は約240万㎡となる。
2012年4月の事業開始からの累計総投資額は約4,000億円に達する見込み。
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2017.07.12
株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント(東京都港区、麻野篤毅社長)は7月12日、同社が運営していたリゾートイン白浜(千葉県南房総市)を「白浜オーシャンリゾート」としてリブランドオープンした。
同ホテルでは、海の目の前という立地を活かし、全ての客室を雄大な太平洋を望むオーシャンビューとしている。
リブランドにあたっては、6月13日より約1ヶ月休業し、客室の増室や展望風呂の新設工事を行っていたという。
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2017.07.11
株式会社百戦錬磨(仙台市青葉区、上山康博社長)は7月10日、株式会社サンセイランディック(東京都千代田区、松﨑隆司代表)、株式会社あんど(千葉県船橋市、西澤希和子代表・友野剛行代表)と、日本初の取組みとなる「高齢者や障害者の住まいに関する生活支援のための共同事業」を千葉県船橋市で試験的に開始した。
同事業では、高齢者・障害を持つ人など「住宅弱者」の一時的な住まいを「民泊」でサポートするとしている。
今後は、全国展開を視野に、地域密着型のネットワーク体制を構築するという。
高齢者や障害者は賃貸住宅に入居を希望しても、オーナーや不動産会社など貸す側が様々なリスクを考え、受け入れを敬遠するケースがあるといわれている。
また現在、国は高齢者などが住み慣れた地域で暮らし続ける方法として「地域包括ケア」を進めており、その実現には、まず住まいの問題を解決し、自立を促すためのサポートが必要だという。
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