2026.06.12
相鉄グループの相鉄ステーションリテール株式会社（横浜市西区、佐藤充社長）は、軽井沢・銀座の人気ジェラート専門店「L’ibisco（リビスコ）」（運営：リビスコ株式会社、東京都中央区、安田光雄社長）との共同プロジェクトとして、ジェラート専門店「MICIO（ミーチョ）」（神奈川県鎌倉市）を2026年6月27日にオープンする。
同プロジェクトは、相鉄グループが長年取り組んできた「沿線価値の向上」と「地域食材の活用・地産地消の推進」を、リビスコの「鮮度へのこだわり」によって実現する新しい試み。
店頭に並ぶフレーバーの素材には必ず「神奈川県産」が含まれており、MICIOの職人が一度も凍らせず、作りたてで提供するジェラートとして、素材本来の香りと瑞々しさを届けるとしている。
2026.06.12
アパホテル株式会社（東京都港区、元谷芙美子社長）は、株式会社プラチナスペース（埼玉県所沢市、重松隆代表）とフランチャイズ契約を締結し、旧アイホテル上尾（埼玉県上尾市）を「アパホテル埼玉上尾駅前」として2026年6月9日に開業、6月11日に開業式典を実施した。
記者発表でアパグループの元谷一志社長兼CEOは「直営ホテルに準じた改装、アパホテルの純度化を高めて頂いた事で、開業後の売上向上が期待できる。
今後もアパホテルのネットワークを形成していくにあたり、全てのエリアにおける資本投下は行わず、その地域における有力者と手を組み共存共栄を図ると共に、宿泊需要の定量化を行うことでエリア内の出店計画を検討し、グループとして拡大できるように努め、新たに掲げた『AIM5-Ⅱ』の目標を達成すべく、力強く歩んで参りたい。」と述べた。
2026.06.12
東日本旅客鉄道株式会社東北本部（仙台市青葉区、高岡崇本部長）は、一般社団法人寒河江市観光物産協会（山形県寒河江市、佐藤正樹代表理事）と連携し、山形県を代表する果物のひとつ「さくらんぼ（紅秀峰）」を2026年6月19日に山形新幹線で輸送する。
同本部では、列車による荷物輸送サービス「はこビュン」を活用、旬の食材などを新鮮なうちに輸送し、首都圏の人々山形県産食材の魅力を幅広くPRしており、今回の同取り組みもその一環。
輸送する「さくらんぼ」は、首都圏5駅（蒲田駅、新宿駅、中野駅、高円寺駅、池袋駅）で販売するほか、山形駅では寒河江市のイメージキャラクター「チェリン」による見送り、蒲田駅では寒河江市の齋藤真朗市長によるトップセールスも実施する。
2026.06.12
ANAクラウンプラザホテル秋田（秋田県秋田市）は、 2026年8月31日までの期間、県内初となるイベント「男鹿・大潟フェア」を開催、豊かな自然が生んだ食材の恵みを堪能できるブッフェ、鉄板焼きコース、中国料理コースを提供する。
同ホテルでは、秋田駅よりJR奥羽本線・男鹿線で約1時間の男鹿市に加え、新たに「あきたこまち」の一大産地として知られる大潟村ともコラボレーションし、両地域の魅力を一堂に集めた“県内初の催し”として同フェアを開催中。
男鹿市・大潟村の海の幸や野菜、お米をホテルシェフが丹精込めてアレンジし、男鹿半島・大潟村のジオパークが育んだ、海と大地、そして時間の物語を、多彩な食体験を通じて届けるとしている。
2026.06.12
三井不動産レジデンシャル株式会社（東京都中央区、嘉村徹社長）は、新築分譲マンション「パークホームズ船橋」（千葉県船橋市）の第1期の事前案内会を2026年6月13日より開始する。
同物件は、JR中央・総武線「船橋」駅より徒歩4分、京成本線「京成船橋」駅より徒歩2分の立地。
駅前の商業利便性を最大限に享受しながらも、建物内は内廊下設計とすることでプライバシーを確保するという。
2026.06.12
空き家活用事業などを手掛ける株式会社ジェクトワン（東京都渋谷区、大河幹男代表）は、静岡市への移住促進と空き家問題の解決を目的に、静岡ガスグループ（静岡ガスリビング株式会社、空き家買取専科の株式会社Sweets Investment）と静岡銀行が連携して、2026年6月11日より開始した「静岡移住 住みかえサポート」に参画する。
同サービスは、同市へ移住を検討する首都圏の持ち家所有者を対象に、静岡ガスグループが運営する「空き家買取専科」が総合窓口となり、各社が連携して住みかえを支援するスキーム。
ジェクトワンは、空き家解決サービス「アキサポ」のノウハウを活かし、首都圏の物件の「売却」や「活用」で同サービス限定の特別な特典を提供、移住者の資金面をバックアップするという。
(さらに…)
2026.06.12
芝浦工業大学（東京都江東区、山田純学長）と北海道別海町（曽根興三町長）は、「包括的な連携・協力に関する協定」を締結した（2026年6月9日付発表）。
同協定は、同大学と同町のそれぞれが有する知見、技術、情報、資源等を活用しながら相互に協力し、地域社会の発展に寄与することを目的とするもの。
同大学は、同協定締結を機に、同町をフィールドとし、学生・教職員が参画する協働プロジェクトを通じ、地域課題の解決と地域の魅力向上に取り組むとしている。
2026.06.11
旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区、大和久裕二社長）は、新長浜団地（福岡市中央区）でのマンション建替等円滑化法に定めるマンション敷地売却制度を活用したマンション再生で、このほど事業協力者・買受人として参画、解体工事に着手した。
建物竣工予定は2030年8月。
新長浜団地は、敷地利用権が借地権（土地所有者：福岡県住宅供給公社）の区分所有建物。
建物の大半を福岡県住宅供給公社が区分所有し、公社賃貸住宅として供給する一方、他に区分所有者6名が存在するなど、複雑な所有形態となっていた。
1957年竣工の旧耐震基準の建築物で現行の耐震基準を満たしていないうえ、管理規約が未整備で計画的な修繕も行っていなかったことから、維持管理や安全性の面で課題を抱えていたという。
2026.06.11
オリックスホテルズ＆リゾーツのクロスライフ博多柳橋（福岡市中央区、吉村公孝総支配人）は、オリーブ農園「萩原オリーブ」（福岡県久留米市）と連携し、自然栽培のハーブを使用したオリジナルアロマ商品の販売を1階ロビーで開始した。
同企画は、「地域とのつながり」を掲げる同ホテルが、福岡の新たな魅力を発信し共に新たな価値を創出する、地域共創の取り組みの一環として実施しているもの。
自然豊かな久留米市草野町に位置する「萩原オリーブ」は、極力農薬を使わず、作物自身の免疫力を高める「自然栽培」農法で栽培したハーブを活用、様々なオリジナル商品を展開している。
2026.06.11
地方創生事業を手掛ける株式会社さとゆめ（東京都千代田区、嶋田俊平代表）は、現在、四国旅客鉄道株式会社（香川県高松市、四之宮和幸社長）が保有し、JR四国傘下の四国開発建設株式会社（香川県高松市、髙瀨直輝社長）が運営する宿泊施設「四万十の宿」（高知県四万十市）の事業を2027年4月1日付で承継、新たな運営体制へ移行する。
「四万十の宿」は、2002年7月の開業以来、四万十市所有の隣接施設「四万十いやしの里」と合わせてJR四国グループが運営してきた。
今後の施設運営は、さとゆめが四万十市内に設立予定の新会社が主体となり、地域に根差した持続可能な運営体制を構築するという。
