2017.07.31
川崎商工会議所民泊研究会を主催する行政書士の梅本誠氏は7月28日、東京都渋谷区の八雲クラブで開催された比較住宅都市研究会(主宰:海老塚良吉氏)で、空き家・空き物件の有効活用としての民泊の在り方について発表を行った。
日本では2017年6月、住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立。
これにより、民泊については、既存の旅館業法での「簡易宿泊営業」、2016年に東京都大田区でスタートした「特区民泊」に続き、三つの制度が並立することになった。
民泊新法では、基準が緩和され、住宅街でも営業が可能となることから、増大するインバウンド需要への対応や、既存の空き家・空き物件の有効活用といった点から期待が寄せられている。
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2017.07.26
株式会社一の湯(神奈川県箱根町、小川晴也社長)は7月15日、箱根の外輪山を望む自然豊かな高原の温泉旅館「仙石原 ススキの原 一の湯」(神奈川県箱根町)をグランドオープンした。
同館は、箱根でも屈指の観光スポット「ススキの原」に隣接した全38室の新旅館。
客室は全て露天風呂(温泉)付とした。
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2017.07.26
鎌倉プリンスホテル(神奈川県鎌倉市、伊丹信一郎総支配人)は、人気のパクチーを使用したモヒート仕立てのかき氷を8月29日まで販売する。
「パクチー・モヒートのかき氷」は、フレッシュパクチー・白ワイン・ラムを使用したかき氷を合わせた、アルコール入りの大人のスイーツ。
付け合わせのライムを絞ることで、別の味わいも楽しめるという。
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2017.07.25
アオキビルグループでアイホテルグループを展開するA.I株式会社(東京都大田区)は7月15日、旧フレックステイイン横浜(横浜市中区)を「アイホテル横浜」として全館リニューアルオープンした。
同ホテルは、横浜市営地下鉄「伊勢佐木長者町」駅より徒歩約2分、JR「関内」駅より徒歩約8分の立地。
みなとみらい地区、中華街、横浜スタジアムが徒歩圏内にあり、商店街も近く、ビジネスから観光まで、様々なニーズに対応出来るロケーションだという。
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2017.07.10
大磯プリンスホテルの大磯ロングビーチ(神奈川県大磯町、伊丹信一郎総支配人)は、2017年度の営業を開始した。
今シーズンは7月8日~9月18日の全73日間営業する。
同施設は、今年7月1日に開業60周年を迎えた。
60周年にちなみ、地元客やプリンスホテルが近くにある利用客を対象にプールを半額で利用できる日の設定や、60にちなんだ割引を実施。
また、7月15日には新たにスパ棟もオープンする。
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2017.07.05
東京急行電鉄株式会社・三菱商事株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・大林新星和不動産株式会社は、4社が手掛ける分譲マンション「ドレッセWISEたまプラーザ」(横浜市青葉区)で2018年9月下旬より入居を開始する。
同物件は、「次世代郊外まちづくり」が目指す、暮らしに必要な機能が生活の徒歩圏内に整い、誰もが安心して住み続けることができるまち・「WISE CITY(ワイズシティ)」を具現化したもの。
良好な住宅地とコミュニティの持続・再生に寄与するとしている。
同物件の立地は、東急田園都市線「たまプラーザ」駅より徒歩4分。
COURT[A][B][C]で構成する総戸数278戸の分譲マンションで、低層階には地域のコミュニティ活性化の核となる複合利便施設「CO-NIWAたまプラーザ」が入居、施設内には居住者以外も利用可能なコワーキングスペース、保育所や学童保育施設、コミュニティカフェ、イベント広場などを完備した。
高齢者が安心して暮らすことができ、同時に若い世代を惹きつける機能を充実させることで、多世代の交流や活動を促進するとしている。
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2017.06.30
株式会社ビスタホテルマネジメント(東京都千代田区、大内克郎社長)は6月30日、新規ホテル「ホテルビスタプレミオ横浜」(横浜市西区)を開業した。
同ホテルは、港を一望する「みなとみらい21地区」にあり、みなとみらい線「みなとみらい」駅より徒歩約7分などの立地。
パシフィコ横浜(横浜国際平和会議場)展示ホール入口までは徒歩7分。
ビスタホテルグループの「旗艦店」になるという。
最上階の20階にフロントとスポーツジムを配置したほか、館内にはレストラン・コンビニエンスストアなども完備した。
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2017.06.30
京浜急行電鉄株式会社(東京都港区、原田一之社長)は、大和ハウス工業株式会社(大阪市北区、大野直竹社長)と2011年7月から共同で販売してきた川崎港町トリプルタワーズシティ「リヴァリエ」(川崎市川崎区)で、2017年6月下旬に最終棟C棟の全住戸の引渡しを完了、プロジェクトが完了したと発表した。
「リヴァリエ」は、京急本線「京急川崎」駅から京急大師線で1駅の「港町」駅よりA棟が徒歩1分、B棟・C棟が徒歩2分の立地。
敷地内には、認可保育所・コンビニエンスストア・カフェ・クリニックモールを設置するなど、快適な住環境を提供してきた。
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2017.06.22
日本生命保険相互会社(大阪市中央区、筒井義信社長)は、三機工業株式会社(東京都中央区、長谷川勉社長)が大和市に所有する土地を借地し、大型物流施設を開発する。
同物件は、大阪府松原市、東大阪市での開発に続く、日本生命による開発物件としては3件目、首都圏では初の大規模物流施設開発。
竣工は2019年11月の予定で、今後、テナントを募集する。
神奈川県内陸エリアでの物流施設のニーズは非常に強く、また同物件は5階建・延床面積約9万6,255㎡と、日本生命としては過去最大規模の開発を予定していることから、高い競争力を有するという。
同物件の開発を通じ、三機工業のCRE戦略(企業不動産の有効活用)にも寄与するとともに、国内物流網の効率性の改善に貢献するとしている。
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2017.06.21
アパホテル株式会社(東京都港区、元谷芙美子社長)はホテル事業で株式会社ティーケーピー(東京都新宿区、河野貴輝社長)とフランチャイズ契約を締結、「アパホテルTKP川崎(仮称)」(川崎市川崎区)を2018年4月に開業することで合意した。
今回の契約により、ティーケーピーとのフランチャイズ契約によるアパホテルは5棟目となる。
同ホテルは、京浜急行本線「京急川崎」駅より徒歩3分、JR「川崎」駅より徒歩7分の立地。
羽田空港まで最速15分、横浜や都内中心部へのアクセスも良好なことから、ビジネス、レジャー需要の獲得を目指す。
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