2022.04.19
東京建物株式会社（東京都中央区、野村均社長）・サーモス株式会社（東京都港区、片岡有二社長）・パナソニック株式会社（東京都港区、品田正弘社長）・株式会社アペックス（愛知県大府市、森吉平社長）・味の素AGF株式会社（東京都渋谷区、竹内秀樹社長）の5社は、専用のコーヒーマシンと高速自動洗浄機の活用を通じたマイボトルの利用促進により、廃棄物削減を目指す実証実験を、
2022年4月18日～5月20日（予定）の期間、東京建物の本社ビル（東京建物八重洲ビル）7階に勤務する社員約300名を対象に実施する。
実証実験を行う同ビル7階から排出される紙コップごみの量は年間約3万8,800杯分、ペットボトルごみの量は年間約1万8,213本。
今回、東京建物グループは、オフィスでのマイボトル利用促進や循環型社会の推進に貢献したい各社と思いが一致、マイボトルを使用し、セルフ式で気軽に美味しいコーヒーを楽しめると同時に、廃棄物の削減が可能な取り組みの確立に向け、同実証実験に至ったとしている。
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2022.04.19
積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（東京都港区、神吉利幸プレジデント）は、セキスイハイムのファミリー向け賃貸集合住宅のZEH対応を強化した「Letoit AZ（レトア エーゼット）『ZEH-M』モデル」を、2022年4月22日より首都圏・中部・近畿エリア（多雪地域を除く）で発売する。
「Letoit AZ『ZEH-M』モデル」では、これまで取り組んできた賃貸集合住宅のZEH対応をさらに強化し、環境貢献と入居者・オーナー双方のメリット拡大を図ることにより、最高ランクとなる
「ZEH-M」の普及を促進。
政府が掲げる「2030年以降の新築住宅でZEH水準の確保」に向け、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献するとしている。
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2022.04.18
「共立リゾート」「ドーミーイン」を展開する株式会社共立メンテナンス（東京都千代田区、中村幸治社長）は4月15日、新規ホテル「ラビスタ東京ベイ
」（東京都江東区）をプレオープンした。
同ホテルはゆりかもめ「市場前」駅より徒歩約1分の立地。
最上階（14階）には、露天風呂やサウナを併設した男女別天然温泉眺望大浴場を完備した。
東京タワー、スカイツリー、レインボーブリッジをはじめ、首都・東京の摩天楼が彩る夜景を眺望できるという。
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2022.04.18
大和ハウスグループの大和リース株式会社（大阪市中央区、北哲弥社長）と調布市（長友貴樹市長）は、公民連携事業として、公共・商業の複合施設「ブランチ調布」（東京都調布市）を2022年4月
22日にオープンする。
同事業は、クリーンセンター移転による跡地を活用するもの。
同市では2019年8月、同跡地で地域ニーズへの対応と行政課題を解決する機能をもつ施設の整備・運営を行う民間事業者を募集。
同市では、同社による地域に開かれた「3つの広場」がある複合施設の提案を受け、豊富な実績によるノウハウや、地域コミュニティ醸成を目的とした協議会の組成、診療所の設置などを評価し、同社を優先交渉権者に選定した。
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2022.04.18
多摩大学（東京都多摩市、寺島実郎学長）・小田急電鉄株式会社（東京都新宿区、星野晃司社長）・小田急不動産株式会社（東京都渋谷区、五十嵐秀社長）の3者は4月14日、連携協力に関する基本協定を締結した。
多摩大学には「多摩キャンパス」と「湘南キャンパス」があり、小田急沿線のキャンパスで2,000名を超える学生が学んでいる。
小田急多摩線「小田急永山」駅を最寄り駅とする「多摩キャンパス」があるエリアでは、少子高齢化によるコミュニティーの希薄化や、多摩ニュータウンを始めとした団地の再生、丘陵地に点在する交通不便地域の解消など、多様な社会課題を有しているという。
3者は同協定に基づき、連携・協力し、これらの社会課題の解決や共創による価値創造のための活動を推進するとしている。
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2022.04.15
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）は、オフィス・商業の垣根を越え、多様なニーズに対応する新しい時代のコンパクトビルを新シリーズ「COERU（コエル）」として展開する。
同シリーズは、延床⾯積500～1,000坪、基準階⾯積30～100坪前後のコンパクトビルとして、東京の都心部及び準都心部エリアを中心に開発する予定。
第1弾では、2022年6月末（予定）に鉄骨造・木造のハイブリット構造のコンパクトビル「COERU SHIBUYA」（東京都渋谷区）を竣工する。
同シリーズの4つの特徴は、「オフィス・商業の用途を限定しないフレキシブルなコンパクトビル」「ナチュラルで温かみのある意匠・シームレスな共用部」「時代を超えて続く、環境に配慮したサステナブルなビル」「多様な入居者ニーズに対応したフロアメニュー」だという。
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2022.04.14
京王電鉄株式会社（東京都多摩市、紅村康社長）と東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）は、両社が事業主体となる新宿駅西南口地区の開発計画について、国家戦略特別区域会議のもとに設置された東京都都市再生分科会が開催され、同計画に関する都市計画手続きが開始されたと発表した。
同計画地は、2018年3月に東京都・新宿区が公表した「新宿の拠点再整備方針」に示されている「駅・駅前広場・駅ビルを一体的に再編し、駅とまち、まちとまちを繋げ、新宿全体を活性化させる次世代のターミナル『新宿グランドターミナル』」に位置している。
同計画は、2019年12月に都市計画決定告示された新宿駅直近地区土地区画整理事業や、2021年4月に都市計画決定告示された新宿駅西口地区開発計画等の周辺開発と連携するもの。
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2022.04.13
株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット（兵庫県尼崎市、二階堂暢俊社長）は、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン赤坂 茜音（あかね）の湯」（東京都港区）を2022年11月1日に開業する。
同ホテルは、東京メトロ千代田線「赤坂」駅より徒歩約2分、東京メトロ銀座線「溜池山王」駅より徒歩約4分、東京メトロ丸の内線「赤坂見附」駅より徒歩約7分の立地。
東京エリアのヴィアインで初めて大浴場「茜音（あかね）の湯」を設置する。
和モダンな雰囲気で広々とした内湯に加え、既存の導入店舗で好評のマイクロバブルを採用した露天風呂も用意するという。
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2022.04.12
一般社団法人全国道の駅連絡会（東京都江東区、石井裕会長）は、2020年1月31日に認定登録された「道の駅の日（4月22日）」を記念し、全国の道の駅の駅長（運営管理者）が中心となり、道の駅に関する情報共有や意見交換を行うためのイベント「全国道の駅オンライン駅長サミット2022」を、2022年4月22日に開催する。
当日は、筑波大学の石田東生名誉教授による基調講演をはじめ、政策研究大学院大学の徳山日出男客員教授を座長とするオンライン座談会、防災道の駅関連情報、全国の道の駅の駅長による全国縦断リレートークなどを約2時間半にわたって実施。
参加は無料で、全国の道の駅関係者を中心に一般参加も可能とし、総勢1,000名の動員を目指す。
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2022.04.12
大東建託株式会社（東京都港区、小林克満社長）の賃貸未来研究所・AI-DXラボ（宗健所長）と一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター（東京都国立市、渡部敏明センター長）は2022年4月、「住まい・暮らしに関する共同研究」を開始した。
同研究では、住宅市場の将来予測、データを用いた「住みここち」の測定に関する基礎研究を応用し、「街」に関する指標の開発等に取り組む。
合わせて、大東建託が20年以上蓄積してきた大規模な住宅市場にかかわるデータを使用した教材開発も共同で実施するという。
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