2022.05.09
株式会社大京（東京都渋谷区、深谷敏成社長）は、今後開発する分譲マンションで、電気自動車（EV）充電コンセントを空配管を含め全駐車区画に標準設置する。
同社は2010年より、開発する分譲マンションで、駐車区画数の
10％にEV充電コンセントを標準設置してきた。
今回、業界初（同社調べ）の取り組みとして、この設置率を50％に引き上げるとともに、残りの駐車区画には、将来的にEV充電コンセントの増設が可能な空配管を設置する。
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2022.05.06
株式会社京急イーエックスイン（横浜市西区、染崎素洋代表）は
2022年4月30日、鎌田エリア2店舗目となる新規ホテル「京急EXイン京急蒲田駅前」（東京都大田区）をオープンした。
同ホテルは、京急本線・空港線「京急蒲田」駅より徒歩3分、JR京浜東北線「蒲田」駅より徒歩約10分の立地。
徒歩6分圏内には、大田区区産業プラザPiO、大田区民ホール・アプリコ、ニッセイアロマスクエア、大田区区総合体育館、テクノポートカマタセンタービル、東京蒲田医療センターなどがある。
館内には男女別大浴場などを完備した。
2022.05.02
阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区、諸冨隆一社長）は5月2日、シナネンホールディングス株式会社（東京都港区、山﨑正毅社長）の新本社ビルと阪急阪神不動産の分譲マンション「ジオ」を同一敷地内で一体開発する事業「（仮称）品川区東品川1丁目計画」（東京都品川区）を着手する。
同事業では、シナネンホールディングス創業地の敷地一帯（同計画地）を阪急阪神不動産が取得し、同計画地に建設する新本社ビルの建設資金と土地代金を相殺する「等価交換方式」を採用。
また、一団地認定を取得した上で、同一敷地内に新本社ビルと分譲マンションの2棟を建設、各棟の独立性を確保することで、セキュリティやプライバシー性を向上させるなど、長期間利用される各棟の資産価値の維持・向上を企図した計画としている。
一団地認定とは、一団地建築物設計制度（建築基準法第86条1項）により、特例的に複数建築物を同一敷地内にあるものとみなして建築規制を適用する制度。
2022.05.02
京成電鉄株式会社（千葉県市川市、小林敏也社長）は4月28日、東京都荒川区（西川太一郎区長）と「空き家等対策に関する協定書」を締結した。
同社はこれまで、「地域との共生による京成グループのプレゼンス強化」を掲げ、沿線自治体等と連携し、様々な地域活性化施策に取り組んできた。
同社が沿線自治体と空き家等対策に関する協定を締結するのは、今回の同区で5例目となる。
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2022.04.27
UDS株式会社（東京都渋谷区、黒田哲二社長）は4月27日、同社が企画・設計・運営を手掛け、渋谷のパブリックハウスを目指すホテル「all day place shibuya（オールデイプレイス シブヤ）」（東京都渋谷区）を開業する。
同ホテルのインテリアデザインには、建築家の元木大輔氏が代表を務めるDDAAをパートナーに迎え、まちの中での場づくりを手掛ける同氏と共に、渋谷のまちとつながるホテルを作り上げた。
1階エントランスはまちに開かれ、外部と内部が連続し心地よく過ごせる、広場のようなパブリック空間とし、2階のホテルレセプションは、ホテルがオープンしてからも更新・成長できるよう、余白のある空間にしたという。
2022.04.27
住友林業株式会社（東京都千代田区、光吉敏郎社長）は、賃貸集合住宅「Forest Maison（フォレスト メゾン）」全棟でZEH-M（ゼッチマンション）化を推進する。
「ZEH-M」とは、Net Zero Energy House Mansion（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の略で、住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを作り、年間の1次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする集合住宅。
同商品では今後、国が進めるBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク5つ星に対応する仕様を標準とし、省エネ性を高めたZEH-Mを全棟で取得する。
2022.04.26
三井不動産レジデンシャル株式会社（東京都中央区、嘉村徹社長）と三菱地所レジデンス株式会社（東京都千代田区、宮島正治社長）は、2025年3月竣工予定の大規模分譲マンション「（仮称）港区三田一丁目計画」（東京都港区）の名称を「三田ガーデンヒルズ」に決定、2022年4月25日にオフィシャルサイトを開設した。
同物件は、分譲マンションとしては港区最大の敷地面積となる、約2万5,000㎡の旧逓信省簡易保険局庁舎跡地を開発するもの。
東京の都心では、広尾ガーデンヒルズ以来、三井不動産グループと三菱地所グループが38年振りに共同開発するガーデンヒルズとなる。
2022年秋頃より同物件の販売サロンを開設する予定。
2022.04.26
京王電鉄株式会社（東京都多摩市、紅村康社長）と株式会社京王エージェンシー（東京都新宿区、岡村達矢社長）は、東京都と公益財団法人東京観光財団委託の「西多摩地域観光型MaaS導入支援プロジェクト実証実験業務」で、2022年4月27日～6月20日の期間、青梅市内・奥多摩町内での観光型MaaS「TAMa-GO（たま・ごー）青梅・奥多摩」を実施する。
同取り組みは、2021年11月に実施した青梅エリアでの実証実験をふまえた第2弾となるもの。
対象エリアを青梅エリアに加え奥多摩エリアにも拡大し、ゴールデンウイークを含む期間に実施する。
利用可能な移動手段や店舗も増加し、より観光の楽しみが広がるという。
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2022.04.22
三菱地所株式会社（東京都千代田区、吉田淳一社長）と株式会社
JTB（東京都品川区、山北栄二郎社長）は、東京駅日本橋口前常盤橋街区の大規模再開発プロジェクト「TOKYO TORCH」（トウキョウトーチ、東京都千代田区）を活用した地方創生に関する連携協定を2022年4月1日付で締結した。
両社は同連携協定により、地方自治体・地域の魅力や文化の発信、地域との連携を検討する企業と地方自治体とのマッチング、インバウンド需要復活に向けた首都圏から地方誘客を含む国際交流の拠点としての整備を協力し推進する。
またJTBは、2022年8月開業予定の「学生経営×地方創生の47都道府県地域産品セレクトショップ アナザー・ジャパン」の年間スペシャル・サポーターとしての参画も決定しているという。
同連携協定の第1弾では、JTBが首都圏での観光プロモーションの企画運営を受託している熊本市（熊本市東京事務所）と連携し、「TOKYO TORCH Park」や常盤橋タワーを活用した熊本の魅力を体感するイベント等を2022年夏以降に実施する予定。
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2022.04.20
「HARUMI FLAG」（東京都中央区）の賃貸住宅街区「PORT
VILLAGE」の事業主10社（三井不動産レジデンシャル株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・野村不動産株式会社・住友不動産株式会社・住友商事株式会社・東急不動産株式会社・東京建物株式会社・NTT都市開発株式会社・日鉄興和不動産株式会社・大和ハウス工業株式会社）は、同街区内のシニア住宅・介護住宅の事業者を、東急不動産ホールディングスグループの株式会社東急イーライフデザインに決定した。
名称は「グランクレール HARUMI FLAG」、開業は2024年春を予定している。
「HARUMI FLAG」は約13haの広大な土地に、5,632戸の分譲住宅・賃貸住宅と商業施設の合計24棟を建築。
保育施設、介護住宅、シェアハウス等を整備し、多様なライフスタイルを受け入れる人口約1万2,000人となる街づくりを計画している。
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