2018.05.18
三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）は、新しい働き方の実現のため、2017年4月より展開している法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」の新サービスとして、簡易宿所「ワークスタイリングSTAY」（東京都港区）を汐留イタリア街（東京都港区）で5月31日に開業する。
運営はリソルホテル株式会社。
同施設は、「泊まる」「くつろぐ」「働く」を一つの空間に揃え、多様化するビジネスシーンに対応し、企業の新しい働き方を実現するワークスタイリング契約法人向けの「泊まれるワークスペース」。
「泊まる」では、東京駅や羽田空港などへのアクセスが良い立地を活かし、出張等の際に安心・上質・手軽な宿泊施設として活用可能とする。
「くつろぐ 」（ショートステイ）では、早朝フライト前後やフレキシブルな勤務後の休息などに利用可能。
「働く」では、ブース内での個人作業やオープンスペースでのメールチェックなど、働き方に応じた環境を選択可能とする。
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2018.05.17
センコーグループホールディングス株式会社（東京都江東区、福田泰久社長）のグループ会社でホテルの経営・運営を行うセンコークリエイティブマネジメント株式会社（東京都江東区、横田秀満社長）は、2019年初秋の開業に向け、JR京葉線「潮見」駅前（東京都江東区）に建設中のホテル名称を、「東京イーストサイド ホテル 櫂会」（略称：ホテル 櫂会、英語表記：TOKYO EAST SIDE HOTEL KAIE）に決定した。
名称は、運河に囲まれた特徴的な立地から、未来に向かって漕ぎ出す「櫂（オール）」に、一期一会の気持ちで迎えるスタッフの姿勢を表す「会」を組み合わせ、「櫂会（カイエ）」としたもの。
また「カイエ」の響きは、手帖を意味するフランス語「cahier」にも通じ、心の手帖に書きとめてもらえるホテルでありたい、との思いも込めた。
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2018.05.17
三菱商事都市開発株式会社（東京都千代田区、糸川裕樹社長）はこのほど、商業施設のシリーズブランド「マチノマ」を創設、第一弾として東京都大田区大森西で「マチノマ大森」を2018年秋に開業する。
「マチノマ」は、従来の商業施設が提供する買い物やサービスなどの生活利便機能に、地域コミュニティー創出機能を併せ持つ施設。
かつての地域コミュニティーの中心だった「萬屋（よろずや）」と、人々の暮らしの中心だった「茶の間」が融合した、地域コミュニティーを創出する商業施設を目指す。
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2018.05.17
株式会社ヒノキヤグループ（東京都千代田区、近藤昭社長）の子会社・フュージョン資産マネジメント株式会社（東京都文京区、矢口真一代表）は、訪日外国人向けホテル事業に参入、第1弾となる
「レジデンシャルホテル IKIDANE 町屋
」（東京都荒川区）を4月28日に開業した。
フュージョン資産マネジメントでは、国内に1部屋4～6人で宿泊できる宿泊施設が不足していることや、6月に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）が民泊事業者や宿泊客にも影響を与えると予測。
特に増加が見込まれるアジアのファミリー層を対象としたホテルを開業した。
成田空港、上野・浅草エリア、都心などへアクセスが容易な「町屋」駅から徒歩5分という立地により、訪日外国人による利用を見込む。
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2018.05.16
株式会社東横イン（東京都大田区、黒田麻衣子社長）は5月16日、新規ホテル「東横イン京浜東北線王子駅北口」（東京都北区）をオープンした。
同ホテルは、JR京浜東北線「王子」駅より徒歩約6分、東京メトロ南北線「王子」駅より徒歩3分の立地。
同ホテルから徒歩5分圏内には、コンビニが5店舗、スーパー、ドラッグストアなどがある。
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2018.05.16
エイジィ株式会社（東京都新宿区、髙田圭代表）は、民泊関連の法令に対応した民泊事業向けのセルフチェックインシステムを約160戸に導入する。
このうち、導入済み物件数は約60戸、導入予定の申込済み物件数は約100戸。
違法な民泊運営事業者への罰則強化を盛り込んだ民泊関連法の6月施行を前に、法令遵守の意識の高まりから、同システムに対する問い合わせが急増しているという。
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2018.05.15
株式会社パイ インターナショナル（東京都豊島区、三芳寛要代表）は書籍「小さなホテル＆ゲストハウスのデザイン
」を5月21日に刊行する。
同書では、古いビルや古民家をリノベーションしたホテルや、カフェやバー、ギャラリーを併設したホテルなど、比較的小規模ながらも個性に溢れた国内・海外のホテルを紹介。
内観・外観写真とあわせて、インテリアデザインとグラフィックツールを掲載した。
カフェやショップを併設した魅力あふれるホテルやゲストハウスが増えている中、宿泊施設を開業したいと考えている人に参考になる1冊だという。
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2018.05.14
ホテル事業などを展開する株式会社共立メンテナンス（東京都千代田区、上田卓味社長）は5月14日、ホテル「ドーミーイン後楽園」（東京都文京区）をオープンした。
同ホテルは、都営三田線「春日」駅より徒歩約1分、東京メトロ丸の内線「後楽園」駅より徒歩約5分、JR中央線「水道橋」駅より徒歩約10分の立地。
東京ドームが徒歩圏内にある。
建物は、既存のオフィスビルをコンバージョンしたもの。
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2018.05.14
工場・倉庫物件の仲介を手掛ける株式会社タープ不動産情報（東京都文京区、三浦孝志社長）は、放置空き家を安定した収益の賃貸倉庫物件に変える「空き家問題解決プロジェクト」を6月1日より開始する。
同プロジェクトは、社会問題となっている放置空き家物件を賃貸倉庫物件として再生することで、問題を根本的に解決し、空き家のオーナーに新たな収益をもたらすというもの。
低予算で建て替えもしくはリノベーションを行うという。
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2018.05.11
9社が出資する「羽田みらい開発株式会社」は、5月9日付で「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業（第一期事業）」で大田区と事業契約を締結、約50年間の定期借地（予定）による先端産業拠点・クールジャパン発信拠点の整備・運営事業に着手した。
同事業は、大田区が国内外に日本のものづくり技術や日本各地域の魅力を発信する「新産業創造・発信拠点」の形成を目指し、公募した官民連携事業。
東京・日本への玄関口である同エリアのポテンシャルを最大限に生かし、未来志向の新たな体験や価値を創出するまちづくりを目指す。
今後、2018年秋に着工し、2020年にまち開き（先行施設開業）、2022年にグランドオープンする予定。
羽田みらい開発株式会社とは、出資企業9社が設立した同事業のみを遂行する事業会社。
出資企業9社は、鹿島建設株式会社（東京都港区、押味至一社長）、大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）、京浜急行電鉄株式会社（東京都港区、原田一之社長）、日本空港ビルデング株式会社（東京都大田区、横田信秋社長）、空港施設株式会社（東京都大田区、丸山博社長）、東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）、東京モノレール株式会社（東京都港区、小栗彰社長）、野村不動産パートナーズ株式会社（東京都新宿区、福田明弘社長）、富士フイルム株式会社（東京都港区、助野健児社長）。
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