2020.07.29
三井不動産レジデンシャル株式会社（東京都中央区、藤林清隆社長）と野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）は、
2008年に閉鎖された東芝大阪工場跡地（大阪府茨木市）で建設中の大規模マンション「茨木ICO CITY」のモデルルームを2020年8月1日にオープンする。
同物件は、官・民が一体となって推進する茨木市の土地利用計画「茨木スマートコミュニティ構想」のもと、「環境と人に優しく、災害に強いまち」をビジョンに掲げ、最先端の都市機能と豊かな自然の調和を目指した街の中に誕生する、総戸数475戸の大規模分譲マンション。
マンションの共用部では停電対応型ガスコージェネレーションシステムを導入、専有部には2020年4月発売された世界最高水準の発電効率を誇る自立運転機能付きエネファームtypeSも併せて導入するなど、災害対策にも積極的に取り組む。
ガスコージェネレーションシステムとエネファームの両方を備えた分譲マンションは、三井不動産レジデンシャル・野村不動産としては初のプロジェクトとなる。
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2020.07.27
近畿日本鉄道株式会社（大阪市天王寺区、都司尚社長）は、遠方へ出かけることを控える状況が続いている中、日帰り旅行やちょっとした外出に近鉄電車を利用してもらうため、近距離利用に最適な「近鉄1dayおでかけきっぷ」2種類を期間限定で発売する。
同きっぷは、大阪・奈良・京都版（大人1,000円・こども500円）と愛知・三重版（大人1,500円・こども750円）があり、各エリアの近鉄電車が1日乗り放題になるというもの。
特急を利用する際は別途特急券が必要となる。
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2020.07.22
株式会社パシフィカ・キャピタル（東京都港区、セス・サルキン社長）グループ傘下の新大阪ホスピタリティ合同会社（東京都港区、セス・サルキン職務執行者）は、インターコンチネンタルホテルズグループ（IHG®、本社英国、日本国内運営会社：IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社、東京都港区、ハンス・ハイリガーズCEO）とフランチャイズ契約を締結、2020年10月1日に「ホリデイ・イン＆スイーツ新大阪」（大阪市淀川区）を開業する。
同ホテルは、パシフィカ・キャピタルがホテルのアセットマネジメントとプロジェクトマネジメントを担当、新大阪ホスピタリティが運営を受託するもの。
JR・大阪メトロ「新大阪」駅徒歩圏内に位置し、ビジネスや観光の拠点としても最適だとしている。
客室数は185室、全体の68％の客室に独立したベッドルームを設置、ダイニングに各種家電を常備した「スイートタイプ」としている点が大きな特徴だという。
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2020.07.22
マリオット・インターナショナル（米国メリーランド州、アー二・ソレンソン社長）は、新規ホテル「モクシー大阪新梅田」（大阪市福島区）を2020年9月1日に開業する。
モクシー・ホテルは、マリオット・インターナショナルが有するライフスタイルブランドで、次世代の旅行者を対象とした、遊び心溢れる体験型ホテル。
今回開業する同ホテルは、積水ハウス株式会社(大阪市北区、仲井嘉浩社長）がプロジェクトマネジメントを担い、積水ハウスとファー・イースト・オーガナイゼーション（シンガポール、フィリップ・ウン・チー・ターCEO）が建物を所有するもの。
国内では同ブランド3軒目、大阪では「モクシー大阪本町」に続く2軒目のモクシー・ホテルとなる。
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2020.07.20
NTT都市開発株式会社（東京都千代田区、辻上広志社長）およびイオンタウン株式会社（千葉市美浜区、加藤久誠社長）は、守口市が実施した「大阪府守口市旧本庁舎等跡地活用事業」の公募で優先交渉権者に選定、同市と両社は、2020年7月17日付で基本協定書を締結した。
同公募は、同市が策定した「守口市旧本庁舎等跡地活用基本構想」に基づき、同市の新たな魅力拠点を創出することを目的に2019年10月に実施したもの。
両社は、大阪メトロ谷町線「守口」駅直結、同市の象徴的な敷地（7,524.31㎡）に対し、同市における新たな顔の創出、子育てを中心とした新たなライフスタイルの発信、周辺の自然・歴史資源の活用を軸に、ヒト・モノ・コトがつながる商業・住宅の複合開発「（仮称）Link City Moriguchi」を提案した。
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2020.07.17
近鉄不動産株式会社（大阪市天王寺区、倉橋孝壽社長）は、日本一高いビル・あべのハルカスの展望台「ハルカス300」（大阪市阿倍野区）で、来訪者が手を触れる箇所に持続性のある抗ウイルス・抗菌コーティングを施工する。
展望台だけでなく、美術館やオフィスフロアの来訪者にも安心して過ごしてもらえるよう、館内のエレベーター29基にも同コーティングを施す。
あわせて、「ハルカス300（展望台）」の16階と60階にソーシャルディスタンスカメラを設置。
施設内の混雑状況をカメラとAIで管理し、公式ホームページ等にイラストで知らせることにより、展望台内の「密」を避け、来訪客に安心して過ごしてもらえる空間作りを行う。
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2020.07.17
コアグローバルマネジメント株式会社（東京都中央区、中野正純代表）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、5月1日より全館臨時休業していた「クインテッサホテル大阪心斎橋
」（大阪市中央区）の営業を7月16日より再開した。
営業再開後は、新型コロナウイルスによる感染症の対策で、清掃管理会社をグループに持つ同ホテルの強みを活かし、通常の客室清掃では組み込まれていない「徹底除菌」を全客室やロビー・チェックインカウンターなどの共用部分で実施する。
また簡易消毒以外にも、ソーシャルディスタンスに基づいたレストランの座席配置の変更や換気の徹底など、ホテル全体で細心の注意を払うという。
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2020.07.07
株式会社髙島屋（大阪市中央区、村田善郎社長)と同社連結子会社の東神開発株式会社（東京都世田谷区、倉本真祐社長）は、今年1月の髙島屋東別館（大阪市浪速区）リノベーション・オープンに続く第2弾として、飲食施設「コミュニティー フードホール 大阪・日本橋」を7月10日に開業する。
同社グループは、これまでも保有資産の有効活用に向け、同館のリノベーションを進め、サービスレジデンス「シタディーンなんば大阪」を誘致するなど、収益性向上に努めるとともに、髙島屋史料館をリニューアルオープン、同社の基本的価値観や文化発信機能の強化を図ってきた。
今回の同施設の新規開業により、同館をより身近に感じてもらうとともに、国の有形文化財に登録された昭和初期の百貨店建築様式をもつ同館の価値をさらに高め、新たなランドマークとして、なんば・日本橋エリアの発展に寄与するとしている。
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2020.07.07
西日本旅客鉄道株式会社（大阪市北区、長谷川一明社長）は、サブスク・サービス（定額制の全国住み放題・多拠点コリビング「co-
living」）を展開する株式会社アドレス（東京都千代田区、佐別当隆志社長）、株式会社Kabuk Style（長崎県長崎市、砂田憲治・大瀬良亮共同代表）の2社とそれぞれ提携、関係人口市場の拡大とJR西日本エリアの活性化に向けた実証実験を実施する。
2020年7月6日より「JR西日本×住まいのサブスク」サービスのモニター会員募集を開始した。
JR西日本は、アドレス・Kabuk Styleのサービスの申し込み者・利用者に対し、「会員専用のおトクなきっぷ」を発売することで、「JR西日本×住まいサブスク」という新たな価値創出に取り組む。
今後は、ワーケーションや多拠点居住など、新たなライフスタイルをより身近なものにするサービスの開発や、西日本エリアの地域活性化に繋げるという。
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2020.07.03
関電不動産開発株式会社（大阪市北区、勝田達規社長）は、大阪市北区堂島浜で開発した複合建物でサービスアパートメント事業を開始する。
同複合建物は地上16階建で、賃貸レジデンス（14～16階・総戸数27戸）、ホテル（1～13階・客室数212室）で構成。
賃貸レジデンスは、同社による豊富なマンション事業の開発・運営ノウハウを活かしたサービスアパートメントを提供する。
入居開始日は2020年8月1日の予定。
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