【ニュース】 三菱地所レジデンスと大栄不動産、川越駅より徒歩1分、新築分譲マンション「ザ・パークハウス 川越タワー」のモデルルームを2022年1月8日よりオープン 埼玉県川越市

2021.12.13
三菱地所レジデンス株式会社(東京都千代田区、宮島正治社長)と大栄不動産株式会社(東京都中央区、石村等社長)は、新築分譲マンション「ザ・パークハウス 川越タワー」(埼玉県川越市)のモデルルームを2022年1月8日よりオープンする。

同物件は、東武東上線・JR川越線「川越」駅より徒歩1分、再開発が進む川越駅西口の埼玉りそな銀行跡地に立地。
建物は地上25階建てで、川越市では最高層の免震タワーマンションとなる。

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【ニュース】 アミックスとハウスコムが業務提携、築50年超の団地を再生した「ハラッパ団地・草加」で地域のコミュニティ作りを目指すプロジェクトを開始 埼玉県草加市

2021.12.03
不動産建築・管理などを手掛ける株式会社アミックス(東京都中央区、末永照雄社長)と賃貸仲介店舗などを展開するハウスコム株式会社(東京都港区、田村穂社長)は、近年失われつつある地域のコミュニケーションを復活させ、「帰りたくなるような場所」を目指す目的で業務提携した。
今後は、「ハラッパ団地・草加」(埼玉県草加市)の団地内で、地域のコミュニティ作りを目指す「ハラッパ団地・草加運営企画プロジェクト」を開始する。

「ハラッパ団地・草加」とは、元社員寮だった物件をリノベーションした賃貸住宅。
自分らしいこれからの暮らし方を提案する物件として、アミックスが運営を行っている。
農園・保育園・ドッグラン・ピザ窯が併設されている点が最大の特徴で、2018年6月からスタートし、多いときは数十組が入居待ちするほどの人気物件になっているという。

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【ニュース】 大和地所レジデンス、新築分譲マンション「ヴェレーナシティ朝霞」のモデルルームを12月4日にオープン、一部住戸に「オープンエアリビングバルコニー」を採用 埼玉県朝霞市

2021.12.03
大和地所レジデンス株式会社(東京都港区、下村俊二社長)は、新築分譲マンション「ヴェレーナシティ朝霞」(埼玉県朝霞市)のモデルルームを2021年12月4日にオープン、事前案内会を予約制で開催する。

同物件は、東武東上線の準急停車駅「朝霞」駅より徒歩13分の立地(東上線のほか、東京メトロ有楽町線・副都心線直通列車も利用可能)。
全戸南東・南西向きで、敷地形状を活かし開放感ある3棟構成を採用、一部住戸には、奥行約4m×広さ約10畳の「オープンエアリビングバルコニー」を採用した。
共用部分には、テレワークも可能な個室ブースを設けた「ライブラリーラウンジ」、キッチン付きの「パーティールーム(集会室内)」、「キッズスペース」などを設置する。

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【ニュース】 ジェイアール東日本都市開発など、高架下複合施設「スタジオメイクオーバー武蔵浦和」でWi-Fiの増強・電源席増設などを実施し、地域のテレワーク需要に対応 埼玉県さいたま市

2021.11.17
株式会社ジェイアール東日本都市開発(東京都渋谷区、出口秀已社長)は三井物産グループのMoon Creative Lab(カリフォルニア州パロアルト・東京)と業務提携し、JR埼京線「武蔵浦和」駅~「北戸田」駅間の高架下複合施設「スタジオメイクオーバー武蔵浦和」(さいたま市南区)で、地域のテレワーク需要に対応するため、Wi-Fiの増強、電源席増設などを実施し、テレワークプレイス提供サービス「Suup」のアプリを活用した連携を実施する。

「スタジオメイクオーバー武蔵浦和」は、子育て世代のほか多世代の人々が利用できる地域のサードプレイス。
テレワークスペースだけでなく、カフェや子どもたちが楽しめる大型立体遊具のほか、オープンキッチンやスタジオなども併設しており、イベントやパーティー会場、教室、講座などでの利用も可能な多世代交流施設となっている。
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【ニュース】 西武鉄道と西武プロパティーズ、西武線沿線の遊休地を活用した不動産賃貸事業「賃貸ガレージハウス」の名称を「Emi Base」に決定、第1号物件は「エミベース入間 鍵山」 埼玉県入間市

2021.11.16
西武鉄道株式会社(埼玉県所沢市、喜多村樹美男社長)と株式会社西武プロパティーズ(東京都豊島区、上野彰久社長)は、西武鉄道が保有する西武線沿線の遊休地を活用した新たな不動産賃貸事業「賃貸ガレージハウス」の名称を「Emi Base(エミベース)」に決定、11月15日にオフィシャルサイトを開設した。

第1号物件となる「エミベース入間 鍵山」(埼玉県入間市)は、1階に約17.1帖(28.4㎡)のガレージスペースを設置、駐車スペースやメンテナンススペースの他、自転車や登山、サーフィン、ゴルフなど各種ギアの手入れ等に利用可能。
2階の居住スペースは約12.9帖(21.3㎡)で、これとは別に約1帖のウォークインクロゼットを設置、バルコニー側には上部に吹き抜けを設けることで、明るく開放的な空間となるよう設計した。
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【ニュース】 大丸開発、天然温泉の複合型日帰り温浴施設「小江戸温泉 KASHIBA」を開業 埼玉県川越市

2021.11.10
大丸開発株式会社(岐阜県岐南町、臼井泉仁代表)は11月9日、天然温泉の複合型日帰り温浴施設「小江戸温泉 KASHIBA」(埼玉県川越市)を開業した。

同施設は、市内最大級の面積を誇る9種のお湯が楽しめる大浴場のほか、オートロウリュウを備えた最大24名収容可能なサウナ、4種の効能別岩盤浴などを設置。
レストラン「江戸の台所」やカフェ「十三里」では、地元の食材を使用した料理や川越名物のさつまいもスイーツなどを提供する。
また、川越の伝統的な縞織物の川越唐桟(とうざん)や、浮世絵風イラストレーター・山田全自動さんによる館内イラストなどで、川越らしさを感じながらリラックスして過ごせる空間を提供するという。

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【ニュース】 西武鉄道、秩父地域の「シャインマスカット」と飯能日高地域等の「栗」を特急ラビューで輸送、所沢駅直結の「グランエミオ所沢」で10月20日~22日に販売 埼玉県所沢市

2021.10.14
西武鉄道株式会社(埼玉県所沢市、喜多村樹美男社長)は、2021年10月20日~22日の3日間、秩父地域で当日の朝に収穫した新鮮な「シャインマスカット」と、飯能日高地域等の「栗」を特急ラビューで輸送、所沢駅直結の「グランエミオ所沢」(埼玉家所沢市)で販売する。

同社では昨年より、沿線の農産物などを特急電車で輸送、第1弾では秩父地域のシャインマスカットを輸送し、好評を博したという。
今回は、同じく秋の味覚となっている飯能日高地域等の栗も輸送し、これまでと異なる農産物を輸送することで、沿線農産物の認知度向上を図る。
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【ニュース】 大宮駅西口第3-B地区市街地再開発組合など、再開発事業のタウン名称を「大宮サクラスクエア」に決定、住宅・商業・業務一体型の複合再開発街区 埼玉県さいたま市

2021.10.05
大宮駅西口第3-B地区市街地再開発組合(さいたま市大宮区、齋藤壽美子理事長)と総合コンサルタントの株式会社アイテック計画(東京都新宿区、太田滋幸社長)は、推進中の「大宮駅西口第3-B地区第一種市街地再開発事業」のタウン名称を「大宮サクラスクエア」に決定した。
同事業には、日鉄興和不動産株式会社(東京都港区、今泉泰彦社長)・三井不動産レジデンシャル株式会社(東京都中央区、嘉村徹社長)・丸紅都市開発株式会社(東京都港区、山本哲司代表)が参加組合員として参画する。

同プロジェクトの最寄駅となるJR「大宮」駅は、新幹線6路線・在来線10路線の合計16路線が乗り入れ、JR「池袋」駅までは24分、JR「新宿」駅までは30分、JR「東京」駅までは32分。
同駅周辺地域は、さいたま市策定の「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」で、東日本の玄関口として東日本全体の発展を牽引していく街に位置づけられ、再開発が進められている。

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【ニュース】 アーキテクト、住宅型有料老人ホーム「シルバーホーム アロ・オハナ羽生」を10月1日にオープン、設計から運営まで一貫することでコスト削減、手頃な料金設定 埼玉県羽生市

2021.09.29
総合建設業の株式会社アーキテクト(埼玉県深谷市、山口正人代表)は、住宅型有料老人ホーム「シルバーホーム アロ・オハナ羽生」(埼玉県羽生市)を2021年10月1日にオープンする。

住宅型有料老人ホームブランド「シルバーホーム アロ・オハナ」は、ハワイ語のアロ(合う)、オハナ(家族)に由来する。
家族のように、和気あいあいと過ごせる場所を目指す。
設計から運営まで、自社グループ企業で一貫して行うことでコストを抑え、快適な暮らしを手頃な料金設定で提供するという。

今回オープンする同施設は、秩父鉄道「西羽生」駅より徒歩5分に位置し、住居施設とデイサービス、訪問介護ステーションを併設した複合施設。
館内は南国をイメージした色彩豊かな内装を施しており、利用者も働く人もリラックスした環境の中でいきいきとした時間を過ごせるよう配慮した。

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【ニュース】 東武鉄道など、駅構内で収集された空き飲料容器を回送列車で輸送する実証実験を10月1日より開始 埼玉県春日部市

2021.09.27
東武鉄道株式会社(東京都墨田区、根津嘉澄社長)は、キリンビバレッジ株式会社(東京都中野区、堀口英樹社長)の協力のもと、東武グループ各社と連携し、キリンビバレッジが東武線各駅に設置した自動販売機横のリサイクルボックスで収集した空き飲料容器を、車両基地へ戻る回送列車を活用して輸送する実証実験を2021年10月1日より開始する。

同取り組みは、飲料自動販売機のベンダー業務(商品補充、販売機・売上金管理、空き飲料容器回収)のうち、特に安全性が求められる駅構内の空き飲料容器回収に着目し、飲料メーカーのベンダー業務効率化と、通勤・通学輸送を終えて車両基地へ戻る回送列車の有効活用を両立させる新たな取り組みとして、その事業性や効果を検証するもの。
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