【ニュース】 JR四国、土讃線「日下」駅の駅舎を日高村に譲渡、村が駅舎の耐震化と改修を行い利活用 高知県日高村
2022.10.03
四国旅客鉄道株式会社(香川県高松市、西牧世博社長)は、土讃線「日下」駅(高知県日高村)の駅舎を高知県日高村(戸梶眞幸村長)に譲渡、同村が駅舎の耐震化と改修を行い、利活用する。
両者は、同駅の駅舎が老朽化していることから、今後の維持方策や有効活用策等について協議を進めていたという。
駅舎の譲渡日は2022年10月1日。
2022.10.03
四国旅客鉄道株式会社(香川県高松市、西牧世博社長)は、土讃線「日下」駅(高知県日高村)の駅舎を高知県日高村(戸梶眞幸村長)に譲渡、同村が駅舎の耐震化と改修を行い、利活用する。
両者は、同駅の駅舎が老朽化していることから、今後の維持方策や有効活用策等について協議を進めていたという。
駅舎の譲渡日は2022年10月1日。
2022.09.21
高知市(岡﨑誠也市長)は、これまであまり語られてこなかった移住ミスマッチ問題と向き合うため、2020年(コロナ禍)以降に移住を経験した、日本全国在住の20〜59歳の男女600名に対し、移住の検討方法や移住後の暮らしについて調査を実施、このほどその調査結果を公開した。
同調査によると、移住を決断した理由は、「働き方や暮らし方を変えたいため」と答えた人が32.0%で最多となり、続いて「リモートワークにより住む場所を選べるようになったため」が25.8%という結果に。
同市では、コロナ禍により、リモートワークという働き方が増え、仕事に関係なく住む場所を選べるようになったことで、移住の決断に至った人が多いと推察している。
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2022.08.09
日鉄エンジニアリング株式会社(東京都品川区、石倭行人社長)はこのほど、高知県(濵田省司知事)・四万十市(中平正宏市長)と、「環境先進企業との協働の森づくり事業」でパートナーズ協定の契約を更新した。
同協定は、同県と同市が環境先進企業とタイアップして取り組んでいる森林保全活動で、同市の広域ごみ処理施設「幡多(はた)クリーンセンター」の操業を受託している日鉄環境エネルギーソリューション株式会社(日鉄エンジニアリングの100%子会社)が過去
10年間継続してきた取り組みを、日鉄エンジニアリンググループが引き継ぎ、今回契約更新するもの。
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2022.08.02
高知県四万十町(中尾博憲町長)は、2022年8月1日~2023年3月31日の期間、主要駅からの2次交通の利便性向上を図るとともに、環境にも配慮した電動アシスト自転車によるシェアサイクル事業「しまんとシェアサイクル」を実施する。
同事業は、地域住民や観光客など、誰もがスマートフォン一つで気軽に利用することができ、地域住民の健康促進、観光客の交通アクセス向上に寄与するというもの。
サイクルポートは、本庁と主要駅2駅付近の3箇所に設置、そこから四万十川や沈下橋、37番札所岩本寺などの観光スポットを巡ることができ、四万十川ジップラインや、ラフティング・カヌーなどの体験コンテンツをサイクリングを通じて満喫することもできるという。
2022.07.15
四万十市(中平正宏市長)と四国旅客鉄道株式会社(香川県高松市、西牧世博社長)は、2022年8月21日~28日の期間、JR予土線「江川崎」駅(高知県四万十市)と観光施設等の地域拠点を結ぶ自動運転モビリティの実証実験を実施する。
JR予土線の利用促進と沿線の地域振興、将来のサステナブルな公共交通の実現が目的。
8月20日には、JR四国の団体臨時列車ツアー客を対象とした自動運転車両の試乗会も実施する。
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2022.06.20
高知県(濵田省司知事)は、同県が平成25年度(2013年度)から開始した、同県の魅力を発信する「高知家(こうちけ)プロモーション」が今年度で10周年の節目を迎えることを記念し、「令和4年度 高知家プロモーション記者発表会」を6月19日に大阪新阪急ホテル(大阪市北区)で開催した。
同発表会は、「高知家の姉さん」の島崎和歌子さん、「高知家のアニキ」の三山ひろしさんの2人をゲストに迎え、高知家がさらに多くの人を巻き込み「大家族」となることを示す、高知に「ぞっ婚」をテーマに実施。
2人には、「こ」「う」「ち」の3文字であいうえお作文に挑戦してもらい、同県の魅力について語ってもらったほか、参加者には結婚式をイメージして同県に「ぞっ婚」となってもらうため、同県の味覚を詰め込んだお土産を配布。
終盤には、今年度のプロモーションキャラクターとしての意気込みを島崎さんと三山さんに語ってもらったという。
2022.05.31
高知県(濵田省司知事)は、首都圏等の企業の人事・ワーケーション企画担当者を対象に、同県ならではのワーケーションを体験できる「高知まるごとワーケーションモニターツアー」を開催する。
開催期間は2022年6月15日~7月15日のうち2泊3日。
同県では、コロナ禍を契機としたテレワークの普及や地方暮らしへの関心の高まりを背景とした「都会から地方に向かう人や企業の流れ」を同県内に普及させるため、テレワークやワーケーションの受入環境の整備などに取り組んできた。
今回の同取り組みもその一環。
2022.05.17
高齢者専門宅配弁当サービスを展開する株式会社シニアライフクリエイト(東京都港区、高橋洋社長)は、2022年4月に高知県と締結した「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」に基づき、高知県産のししとうを使用した新惣菜「高知県産しし唐と玉葱の甘酢あん」の提供を2022年5月19日より開始する。
高知県は、ししとうの収穫量が全国1位。
ししとうは、βカロテン・ビタミンC・カリウムなどを含む栄養豊富な食材だが、一般家庭よりも外食産業での使用が多いため、コロナ禍による外出自粛や飲食店の営業時間短縮などの影響で行き場を失っているという。
さらに、形が不揃いなものは市場で流通しにくく、廃棄に繋がっている。
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2022.04.21
株式会社技研製作所(高知県高知市、森部慎之助社長)はこのほど、超小型モビリティの電気自動車専用の機械式駐車場「EV エコパークⓇ」を開発した。
「EV エコパークⓇ」は、省スペース・大容量、スピーディーな入出庫など、通常の「エコパークⓇ」が提供する機能に、駐車中に自動充電できるという付加価値を新たに持たせたもの。
超小型EV普及の課題となっている駐車スペースと、充電施設の不足を一挙に解決し、カーボンニュートラルに貢献するとしている。
2022.04.18
高知県四万十町(中尾博憲町長)は4月18日、同町の中心街を流れる吉見川のほとりに、ワークスペース・シェアキッチンを備え、セミナーや各種イベント会場としても利用可能な「四万十町コワーキングスペース」をオープンする。
町外の人も地域住民も気軽に利用でき、地域の交流が創出される施設を目指す。
近くには四万十川や商店街の美味しいものもあり、リモートワークとしての利用だけでなく、移動途中や外出時に寄って作業や学習をするのにも快適な環境を提供するという。