2015.01.21
株式会社トピア（山口県山口市、曽田廣士代表、やまぐち木の家等推進協議会構成団体）・山口地域地物普及推進協議会・やまぐちの農林水産物需要拡大協議会の3者は、「やまぐち木の家」の完成見学会を1月24日に山口市で開催する。
山口県では、県産木材の利用を拡大するため、「やまぐちブランド」に登録された品質の優れた優良県産木材を基準以上に使用した住宅「やまぐち木の家」を推奨している。
今回完成した「やまぐち木の家」は同助成制度を利用したもの。
2015.01.19
フードトリップダイニング「UMI YAMA HATAKE」（うみやまはたけ、東京都中央区）は、山口県長門市の食材を提供する「ながと食フェスタ」を2月9日～14日の6日間開催する。
同店は、小規模旅館19軒で創る「一の宿倶楽部」（蛭田憲市会長）と元じゃらん編集長が、2014年4月に日本橋大伝馬町にオープンした飲食店。
「食を通して日本の地域をもっと知ってもらう」をコンセプトに、地域色の濃い珍しい食材や、地域間のコラボレーションによる新しい発見など、他では味わえない食体験を提案し続けているという。
2014.11.18
周南市（木村健一郎市長）・一般社団法人周南ツーリズム協議会（藤井良治代表理事）・ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（東京都中央区、山内雅喜社長）は11月17日、「福祉型 道の駅 ソレーネ周南」を基点とし、地域の活性化と市民サービスの向上を図ることを目的に包括連携協定を締結した。
同協定により、官民が連携し、観光客の誘致や地域情報の発信強化、周南市民の「生きがい支援」に取り組むという。
2014.09.26
大和ハウス工業株式会社（大阪府大阪市、大野直竹社長）は9月25日、防府市と日本たばこ産業株式会社防府工場跡地での工業団地造成で、協力協定書を締結した。
同社は今後、防府市・山口県と協力し、同工業団地「防府テクノタウン」への企業誘致に取り組む。
同地は1909年から2012年3月末までの103年間、「たばこ原料工場」として稼働していた場所。
たばこの製造中止に伴い、閉鎖となった。
同社が、日本たばこ産業より土地を一括購入し、工業団地として分譲する申出を行い、今年8月29日に土地売買契約を締結している。
2014.09.09
京菓子の製造販売を手掛ける株式会社和晃（京都市伏見区、井町充宏社長）は、来年の大河ドラマで注目される山口県萩市とタイアップし、幕末の京都で売れた「長州おはぎ」を、9月13日より同社店舗「京ぽんと祇園菓舎」で復活販売する。
「長州おはぎ」とは、長州藩の城下町「萩」を示す「おはぎ」を、萩藩主毛利家の家紋「一文字三星」になぞらえ、三角形に3個並べて箸を添えたもの。
元治元年（1864年）9月、長州藩「36万石」にかけて「36文」で販売され、京都の民衆が買い求めたという。
2014.07.28
大京グループの株式会社穴吹工務店（香川県高松市、徳田善昭社長）は、新築分譲マンション「サーパス御弓丁公園前」（山口県周南市）のマンションギャラリーを7月26日にグランドオープンした。
徳山エリアで8年ぶり、山口県の周南・下松エリアで29棟目の物件となる。
同物件は、JR「徳山」駅1km圏内、毛利徳山藩家中屋敷の系譜を継ぐ穏やかな邸宅街に立地。
「御弓丁公園」を眼下に望む、開放感のある眺望が特徴だという。
2014.05.09
イラスト投稿コミュニティ「TINAMI」の運営を手掛けるTINAMI株式会社（東京都豊島区、篠田匡弘代表）は、周南市の市街地で行われるイベント「SHUNAN萌えサミット2014」とコラボレーションした「SHUNAN萌えサミット2014 夏イラストコンテスト」を開催する。
応募は「TINAMI」上のコンテストページより。
応募期間は5月8日～6月15日。
同コラボは2013年10月に開催され、好評のうちに終了した第3回「萌えサミ」のイラストコンテストに引き続き行われるもの。
今回は募集テーマも一部刷新し、サブカルチャーによって、さらなる地域活性化を応援するという。
2014.4.24
山口県はこのほど、県内農山漁村での様々な体験交流情報を紹介する、農山漁村交流ガイドブック「やまぐち田舎遊びBOOK 2014」を作成した。
4月中旬より順次配布を開始している。
同県は現在、都市と農山漁村の交流を一層促進し、中山間地域の活性化を図るため、農山漁村の暮らしや自然・食・歴史文化などの地域の魅力をゆっくりと楽しむ「やまぐちスロー・ツーリズム」を推進しているという。
2014.04.23
中古自動車の販売・輸出入などを手掛ける株式会社ビィ・フォアード（東京都調布市、山川博功社長）は、下関市の長州出島にアフリカ向け輸出拠点となる輸出用中古自動車のストックヤードを設置、4月17日に輸送船の初入港式を実施した。
同社の2013年（1月～12月）のアフリカ向け輸出台数は年間7万8,209台。
同社の全体輸出台数9万4,761台の82.5％を占めており、アフリカ14ヵ国を中心に、その輸出先の国を年々増やしているという。
