2026.07.30
野村不動産株式会社（東京都港区、松尾大作社長）はこのほど、埼玉県川島町で農業生産と再生可能エネルギーの創出を両立する「営農型太陽光発電」の実証実験を開始した。

同社は、高機能型物流施設「Landport」シリーズ等の物流施設開発で培った知見を活かし、新たな領域へ事業を拡張、社会課題の解決と産業基盤の高度化に資する開発を推進している。
今回の同取り組みでは、農地という既存資産にエネルギー供給機能を付加することで、土地活用の高度化と脱炭素化を同時に実現する、先進的な社会インフラモデルの創出に寄与することを目指すという。

営農型太陽光発電とは、農地の上部空間に太陽光発電設備を設置し、その下で農業を継続しながら発電を行う取り組み。
作物の生育に必要な日照を確保しつつ、太陽光発電を行うことで、農地を維持したまま再生可能エネルギーの導入が可能となる。
また、大規模造成を伴う従来型の太陽光発電に比べ、環境負荷を抑えられるほか、分散型電源として導入可能なエリアが広い点も特長。

同実証実験では、同町の農地（約3,515㎡）に太陽追尾型の営農型太陽光発電設備を設置し、作物の生育に配慮した環境下で発電を行う。
太陽光発電設備の安全性やコスト、パネル下での収穫量、農業上の効果、周辺環境への影響などの観点から、事業の成立性を検証するという。

営農型太陽光発電設備の設置場所は埼玉県比企郡川島町中山。
発電量は年間約80MWh。
工期は約1か月。
実証実験期間（予定）は2026年7月～約3年間。