2023.01.31
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフィシャルホテルのひとつ「ホテル近鉄ユニバーサル・シティ」（大阪市此花区、徳地正宏総支配人）は、2001年の開業以来初となる、館内の全面リニューアルを実施する。
リニューアル後の客室は、ツインルームをはじめ、ダブルルームやトリプルルーム、コネクティングタイプなど幅広いタイプを用意、全館禁煙とする。
また、バンクベッド（2段ベッド）タイプや最大5名まで宿泊可能な客室、洗い場付きのバスルームなども新設し、家族やグループなど様々なニーズに対応。
新たに「Energy pop ルーム」という、エネルギッシュな配色で、カラフルポップな客室を提供するという。
2023.01.30
アパグループ（東京都港区、元谷一志CEO）は2023年1月26日、「アパホテル大阪門真市駅前」（大阪府門真市）で増築工事の起工式を実施した。
同ホテルは、2021年11月15日に旧門真ターミナルホテルを買収し、開業した後、客室と共用部のリニューアル等を行い、2022年2月1日にグランドオープンしたもの。
当初想定よりも高い稼働率となっていることから、2025年に控える大阪万博を含めたポストコロナを見据え、客室数増加を図るため、新館増築を決定したという。
2023.01.27
株式会社JR西日本イノベーションズ（大阪市北区、奥野誠社長）は、子育てファミリー世帯を主なターゲットに、リーズナブルで安心して住むことができる戸建住宅を提供する、中古戸建住宅買取再販事業「このび」を開始する。
日本では、年々住宅価格が高騰する一方で、平均所得は上がっておらず、また、価格的制約から新築住宅の専有面積も縮小しており、同社では、子育てファミリー世帯が豊かに安定的に生活できる住環境の整備は、大きな社会課題であると認識しているという。
さらに、全国で空き家の増加が深刻な社会問題となる中、すでに発生している空き家の除却だけでなく、新たな空き家の発生を抑制することも、重要な社会課題だとしている。
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2023.01.24
西日本電信電話株式会社（大阪市都島区、森林正彰社長）・京阪ホールディングス株式会社（大阪市中央区、石丸昌宏社長）・日本電信電話株式会社（東京都千代田区、島田明社長）・株式会社NTTデータ（東京都江東区、本間洋社長）の4社は、2023年1月23日、大阪・京橋で「AIを活用したまちづくり」の市民参加型実証実験を開始した。
4社は、2022年10月に大阪・京橋駅周辺エリアでの「AIを活用したまちづくり」の検討開始を発表。
地域の人々や企業・団体との意見交換を経て、新たに京橋エリアの主な商店会団体「京橋地区商店街連絡協議会」（10団体）と
Intelligence Design株式会社（東京都渋谷区、中澤拓二代表）が協力パートナーに加わり、取り組みの内容が決定したことから、今回、同実証実験開始に至ったという。
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2023.01.24
阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区、諸冨隆一社長）・阪急阪神ビルマネジメント株式会社（大阪市北区、出﨑弘社長）・
Intelligence Design 株式会社（東京都渋谷区、中澤拓二社長）の3社は、2023年2月1日～4月30日の期間、大阪梅田の商業施設「ハービス PLAZA ENT」（大阪市北区）地下2階フロアで、人流解析の実証実験を実施する。
同施設の利用客の属性（性別・年齢）と店舗間の買い回りを解析し、最適な施設運営を行うことが目的。
同実証実験から得られる知見を活かし、利用客・入居テナントにとって、より魅力的な選ばれ続ける商業施設の運営を目指すとしている。
2023.01.20
南海電気鉄道株式会社（大阪市中央区、遠北光彦社長）は、2023年1月24日～5月10日の期間、多言語（日・英・中・韓）による音声とディスプレイ表示によって回答する、対話型AIエンジンを搭載した案内ロボット（AIロボ）の実証実験を実施する。
同実証実験では、関西空港～難波の相互移動を考慮し、シームレスな案内を提供するため、南海空港線「関西空港」駅（大阪府田尻町）の改札外と南海本線「難波」駅（大阪市浪速区）の改札内・外の計3地点にAIロボ（計3台）を設置。
利用客のニーズに対しスピーディに適切な回答（案内）ができているか、また自動言語識別機能の精度などを検証するとしている。
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2023.01.19
解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、川口哲平代表）はこのほど、堺市（永藤英機市長）と「空き家の除却及び利活用の促進に係る連携協定」を締結した。
全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、同市内の空き家の適切な除却・利活用を促進することで、安全安心なまちづくりを目指す。
なお、大阪府内では同市が初めての協定締結となる。
同市では、令和元年度堺市空家等実態調査で約6,800件（一戸建・長屋建に限る）の空き家があることが明らかになっているという。
こうした現状に対し、同市では「堺市空家等対策計画（令和4年6月改定）」に基づき、専門家や民間事業者のノウハウの積極的な活用を図ることにより、協働による総合的・効果的な空き家対策を推進している。
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2023.01.18
ヒューリック株式会社（東京都中央区、前田隆也社長）・心斎橋開発特定目的会社（L Catterton Real Estateと株式会社パルコが共同出資）・株式会社竹中工務店（大阪市中央区、佐々木正人社長）・JR西日本不動産開発株式会社（大阪市北区、藤原嘉人社長）の4社は、「（仮称）心斎橋プロジェクト」（大阪市中央区）の建築工事に着手、2023年1月17日に起工式を実施した。
同事業は、長年に渡り心斎橋エリアの賑わいをけん引してきた「心斎橋プラザビル（本館・東館・新館）」と「心斎橋フジビル」を建替え、新たなランドマークとして店舗・宿泊施設・事務所の複合施設を一体開発するもの。
竣工は2026年2月の予定。
2023.01.11
南海電気鉄道株式会社（大阪市浪速区、遠北光彦社長）・双日株式会社（東京都千代田区、藤本昌義社長）・株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区、地下誠二社長）は2023年1月10日、3社が共同で推し進めてきたオフィスビル「（仮称）難波中二丁目開発計画のうちB敷地計画」を竣工、正式名称を「パークス サウス スクエア」に決定した。
同建物のコンセプトは「つどい、いろどり、つながる新たなワークプレイス」。
また、なんばターミナルエリア（南海難波駅周辺）を、商業施設「なんばパークス」方面から更に南へ拡大、南海電気鉄道が掲げる「グレーターなんば」の創造に向け、新たな都市機能拡充の役割を担う。
現時点で、オフィスフロアに「日本金銭機械株式会社」が本社事務所を移転することや、「ディップ株式会社」の入居などが決定しているという。
