2018.06.05
片倉工業株式会社（東京都中央区、佐野公哉社長）は、同社が手掛けるJRさいたま新都心駅前商業エリア「コクーンシティ」（さいたま市大宮区）が、民間企業の施設としては国内では初めて、さいたま市より「市民緑地認定制度」の認定を5月29日に受けたと発表した。
コクーンシティは、公園のように人が集まる心地よい場所でありながら、マーケットや広場のように賑やかでそぞろ歩きが楽しい場所でありたいという考えのもと、「PARK MALL（パークモール）をコンセプトに街区を形成。
地域住民に緑地・オープンスペースを提供するという「市民緑地認定制度」の方針が同社のコンセプトと合致することから、同制度の認定を受けることとなった。
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2018.06.04
株式会社西武ホールディングス（埼玉県所沢市、後藤高志社長）は、「西武グループ 企業内保育所」（埼玉県所沢市）を今年秋に開設する。
同社グループでは、人事部にダイバーシティ推進担当を設置、事業領域の垣根を越え、様々な施策に取り組んでおり、同保育所の設置もその一環。
日曜祝日等に勤務が発生する従業員が増加している現状をふまえ、育児休業を取得した従業員のスムーズな復職や、子育てをしながら働く従業員を支援するという。
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2018.06.04
株式会社アズパートナーズ（東京都千代田区、植村健志社長）は、12棟目のデイサービスセンターとなる「アズハイム越谷蒲生」（埼玉県越谷市）を6月1日に開設、運営を開始した。
同施設は、60名定員の大規模なデイサービスセンター。
アズハイムの在宅事業として、初めて埼玉県東部で展開した。
また、初めて最新の電動式筋力トレーニング機器を導入、より効果的に利用者ADL（日常生活動作）の改善を図るとしている。
2018.06.01
東京建物株式会社・住友不動産株式会社・野村不動産株式会社・近鉄不動産株式会社・住友商事株式会社・東急不動産株式会社の6社は、埼玉県さいたま市の新都心エリア（都市計画事業北袋町一丁目土地区画整理事業施工地区7街区）で、埼玉県最大級となる総計画戸数約1,400戸の分譲マンション「SHINTO CITY（シント シティ）」（さいたま市大宮区）の開発に着手した。
総戸数1,000戸以上で駅徒歩5分の物件は埼玉県内で22年ぶりの供給となる。
6月1日より「SHINTO CITY」の資料請求の受付を開始、2018年秋にモデルルームオープンを予定。
同物件は、埼玉県最大級（1990年以降埼玉県で供給された分譲マンションの中で最多、有限会社エム・アール・シー調べ）の総計画戸数約1,400戸（第Ⅰ・第Ⅱ街区は約1,000 戸、第Ⅲ街区は建築確認取得前につき約400戸で表示）、総開発面積2万6,000㎡超を誇る大規模プロジェクト（第Ⅰ～第Ⅲ街区）。
発展著しい「さいたま新都心」エリアに位置し、JR京浜東北線・東北本線（宇都宮線）・高崎線「さいたま新都心」駅より徒歩5分に立地する。
周辺には大型複合商業エリア・コクーンシティやさいたまスーパーアリーナ、さいたま赤十字病院など様々な利便施設がある。
2018.05.24
埼玉県の西川材を使用した住宅を手掛ける株式会社高砂建設（埼玉県蕨市、風間健社長）は5月19日、オーナーと社員で埼玉県飯能市の森をめぐる「ふれあい紀行バスツアー」を実施した。
第19回目となる同ツアーは、同社が主催する年に一度の最大イベント。
今年の参加人数は、過去最高の70組220名を超えた。
2018.05.22
飯能市は5月21日、トーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園内で6月1日にグランドオープンする北欧風カフェ「Café PUISTO」（カフェプイスト）を報道陣に公開した。
当日は、飯能市企画部情報戦略課の須田隆行課長が挨拶、飯能市健康福祉部子育て支援課の五十嵐美也子課長が事業概要を説明。
その後、同カフェを運営する株式会社ひより農園の本山憲誠代表が報道陣からの質疑応答に対応した。
同カフェのコンセプトは、「人と地域がつながり、ゆっくりと北欧時間が流れる場所」。
建物の外観は北欧モダンなブルーの外壁が特徴で、店内は西川材と北欧のコラボ家具やファブリックで装飾した。
2018.05.18
6月13日に開業1周年を迎える「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」（さいたま市中央区、中野正総支配人）は、直営カフェ「クロスヤード」でオリジナル「和紅茶」の提供を5月19日より開始する。
同商品は、埼玉県内で品種茶を専門に取り扱う心向樹（埼玉県所沢市、川口史樹代表）と共同開発したオリジナル和紅茶で、埼玉県産狭山茶「さやまみどり」を100%使用したもの。
開業月に先立ち、カフェメニューとして販売、コース料理の食後にも提供する。
2018.05.17
オリックス株式会社（東京都港区、井上亮社長）とオリックス・レンテック株式会社（東京都品川区、井尻康之社長）はこのほど、自社で開発する物流施設（埼玉県蓮田市など）の入居テナントを対象に、物流ロボットを6カ月間無償で提供するレンタルサービスを開始する。
物流施設の開発事業者が、物流ロボットを無償でレンタルするのは業界初（オリックス調べ）の取り組みだという。
同取り組みは、物流業務を支援する自動搬送ロボットを中心に6メーカー・7機種を取り揃え、用途に応じてロボットを選択して利用することを可能としたもの。
入居スペースの有効利用方法に加え、ロボットの具体的な活用方法や導入効果シミュレーションなどをパッケージ化して提案する。
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2018.05.11
東武鉄道株式会社（東京都墨田区、根津嘉澄社長）は、子育て世帯に手厚い手当体系を整備するほか、同社敷地内（埼玉県宮代町）に子育てサポート付き社宅を設置する。
育児と仕事の両立を図りながら働き続けることのできる社内環境整備の一環。
あわせて、共済会事業による育児・看護支援の充実、現業部門（交代制職場）での短時間勤務の導入なども行う。
同社では、2017年4月に策定した長期経営構想における長期経営ビジョンで、子育て支援施策を推進しており、その推進役である従業員の子育て支援制度も積極的に整備し、働き続けやすい社内環境を整備するとしている。
これまでにも、仕事と育児・看護の両立支援制度の制定や、働きやすい職場環境の整備に取り組んできたが、今後も積極的に働き方改革を推進していくという。
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2018.05.10
東武鉄道株式会社（東京都墨田区、根津嘉澄社長）は、東上線「和光市」駅南口で、東武グループでは初となる、駅直結の商業施設とホテルが一体となった駅ビルを2020年春に開業する。
同駅は、1日あたりの乗降人員が15万人を超える東上線の主要駅で、池袋駅からは急行列車で最短12分。
東京メトロ有楽町線・副都心線の始発駅でもある。
また和光市は、若い世代の流入が盛んで今後も人口の増加が見込まれている地域であり、商業施設とホテルの複合商業施設の開業により、さらなる地域活性化を目指すという。
