【ニュース】 東武トップツアーズなど、東武動物公園隣接地でグランピング施設を2026年春に開設 埼玉県白岡市
2025.01.17
東武トップツアーズ株式会社（東京都墨田区、百木田康二社長）・東部鉄道株式会社（東京都墨田区、都筑豊社長）・株式会社にしがき（京都府京丹後市、西垣俊平だいひょう）の3社は、白岡市でグランピング施設を2026年春に開設する。
3社は、同施設運営のため、新会社「TN Leisure Create 合同会社（ティーエヌレジャークリエイト）」を2025年1月10日に設立した。
同施設は、動物園・遊園地等を併設した「ハイブリッドレジャーランド東武動物公園」の隣接地に位置し、首都圏近郊からのアクセスに恵まれた立地。
同公園の集客力（年間来場者数120万人）を最大限に活かした営業施策等を検討し、他のグランピング施設には無い体験や価値を提供するとしている。
【ニュース】 成蹊大学と西武鉄道、駅の利便性向上と生活環境改善の両立を目的に共同研究「駅ナカ店舗の利用者分析」を実施 埼玉県所沢市
2025.01.17
成蹊大学（東京都武蔵野市、森雄一学長）と西武鉄道株式会社（埼玉県所沢市、小川周一郎社長）は、同社の駅の利便性向上と生活環境改善の両立を目的とする共同研究「駅ナカ店舗の利用者分析」を実施した。
同研究では、データサイエンスを専門とする同大学経済学部の永野護教授と共同し、分析を実施。
駅の乗降者数、駅ナカ店舗の売上データといった鉄道のデータに、気象条件や競合他店数等パブリックデータも併せて活用することで地域の独自性を加味し、鉄道によるヒトの移動と消費活動との関係をモデル化した実証分析を行ったという。
(さらに…)
【ニュース】 深谷市、土地と建物解体をセットにし、マイナス価格を設定した市有地売却の第5弾を募集 埼玉県深谷市
2025.01.17
2018年に全国初のマイナス価格により市有地を売却した深谷市（小島進市長）は2025年1月16日、「公共施設の空き家問題」を解決するため、マイナス価格を「過去最高額」に設定した第5弾の建物解体条件付市有地売却の募集を開始した。
老朽化や統廃合により廃止された公共施設は、有効活用されることなく、解体費も多額になることから「未利用資産」として眠ってしまうことが課題になっているという。
同市では、この未利用資産を速やかに売却し、活用を促すため、土地と建物解体をセットにし、解体後には負担金を支払う「マイナス入札」を2018年に全国で初めて実施、これまで4施設をマイナス入札で売却している。
(さらに…)
【ニュース】 タカラレーベン、同社初となるIoT機器を全戸に標準採用したスマートマンション「レーベン八潮 GRANFORDE」を竣工 埼玉県八潮市
2025.01.16
株式会社タカラレーベン（東京都千代田区、秋澤昭一代表）は、新築分譲マンション「レーベン八潮 GRANFORDE」（埼玉県八潮市）を2024年11月6日に竣工、11月29日に全戸引渡しを完了した。
同物件は八潮駅南口エリアでは6年ぶりとなる新築分譲マンション。
ホームIoTプラットフォーム「HomeLink（ホームリンク）」を開発・提供する株式会社リンクジャパン（東京都港区、河千泰進一
CEO）と連携を図り、同社初となるIoT機器を全戸に標準採用したスマートマンションとなる。
【ニュース】 三菱地所など、三郷北部土地区画整理事業地内で大規模マルチテナント型物流施設計画「ロジクロス三郷」を着工 埼玉県三郷市
2025.01.15
三菱地所株式会社（東京都千代田区、中島篤社長）・九州旅客鉄道株式会社（福岡市博多区、古宮洋二社長）・株式会社住友倉庫（大阪市北区、永田昭仁社長）の3社は、三郷北部土地区画整理事業地内（埼玉県三郷市）で進めている大規模マルチテナント型物流施設計画の施設名称を「ロジクロス三郷」とし、2025年1月14日に安全祈願祭を実施、着工した。
竣工は2026年8月の予定。
同物件は、三菱地所の物流施設「ロジクロス」シリーズの第23号物件となるもの。
三菱地所出資の特定目的会社と、JR九州・住友倉庫の3社による共同事業で、JR九州にとっては初の首都圏での物流施設開発、住友倉庫にとっては不動産事業としての物流施設開発への本格進出となる。
【ニュース】 IhyFactory、動画制作スタジオを2025年4月に開業予定、地域の中小企業や店舗の魅力を動画で発信 埼玉県富士見市
2025.01.06
IhyFactory（埼玉県富士見市、清水行弥代表）は、動画制作スタジオを2025年4月（予定）に開業する。
同スタジオは、地域の中小企業や店舗の魅力を動画で発信し、地元富士見市の活性化を目指すもの。
クラウドファンディングを活用し、高品質で低コストなPR動画制作を提供、SNSやYouTubeを活用した効果的なマーケティングで、地域の成長を支援するとしている。
(さらに…)
【ニュース】 アパグループ、「アパホテルさいたま新都心駅西」の計画地で起工式を実施、開業は2026年6月予定 埼玉県さいたま市
2024.12.26
総合都市開発のアパグループ（東京都港区、元谷一志CEO）は
2024年12月25日、「アパホテルさいたま新都心駅西」の計画地（さいたま市中央区）で起工式を実施した。
神事後の挨拶でアパグループの元谷一志CEOは、「今月はアパホテル＆リゾート大阪なんば駅前タワー等の開業やアパホテル渋谷駅前起工式を開催し、本物件の起工式により6件目の式典を開くことができ嬉しく思う。来年は4,200万人の訪日外国人が想定されており、それに対応できるよう、より一層のネットワーク拡大を図っていく。外資系ホテルの進出も多くなっているが、細かな点に配慮したホテル作りを心掛け、一歩先行くホテルで『日本ブランドここにあり』と示すことができるよう取り組んでいきたい。」と述べた。
【ニュース】 野村不動産など、埼玉大学の学生を中心とした、地域住民のシビックプライド醸成に向けた産学民連携プログラムが完了 埼玉県さいたま市
2024.12.24
国立大学法人埼玉大学（さいたま市桜区、坂井貴文学長）・特定非営利活動法人ブランディングポート（東京都豊島区、安藤奏代表理事）・野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）の3者はこのほど、同大学の学生を中心とした、地域住民のシビックプライド醸成に向けた産学民連携プログラムが完了したと発表した。
野村不動産では、これまでに様々な街づくりに携わった経験から、地域力の維持、持続可能な街づくりには良好な地域コミュニティを維持・形成していくことが重要と考え、エリアマネジメント活動を推進している。
一方ブランディングポートは、同大学キャリアセンターと「キャリア教育に資するインターンシップ連携協定」を締結、長期実践型インターンシッププログラム「B-CAMP（ビーキャンプ）」を実施し、学生主導による埼玉県内のエリアマネジメントを通じたキャリア教育を展開してきたという。
(さらに…)
【ニュース】 JR西日本不動産開発、新築分譲マンション「ジェイグラン朝霞台」の販売を開始 埼玉県朝霞市
2024.12.24
JR西日本不動産開発株式会社（大阪市北区、藤原嘉人社長）はこのほど、新築分譲マンション「ジェイグラン朝霞台」（埼玉県朝霞市）の販売を開始した。
同物件は、東武東上線「朝霞台」駅より徒歩5分、JR武蔵野線「北朝霞」駅より徒歩7分の立地。
利便施設が集中する駅前至近立地ながらも、第一種中高層住居専用地域に位置し、周囲はオフィスビルやホテルなどが建てられないため、落ち着いた住環境が保たれているという。
