2026.05.27
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、田中辰明社長）と東急不動産100％子会社の株式会社 Green Factory TFK（京都府木津川市、石井拓也代表）は、株式会社PXP（相模原市中央区、栗谷川悟社長）と連携し、再生可能エネルギー100％で運営する人工光型植物工場「テクノファームけいはんな」（京都府木津川市）でPXP製のフレキシブル薄膜太陽電池「カルコパイライト太陽電池」を建物壁面に設置する国内初（PXP調べ）の実証実験を実施する。

併せて、同工場を「次世代グリーン技術実証拠点」と位置付け、同工場の敷地内にカーポート型太陽光発電設備を導入、電力の自家消費を進める。
これにより、農業やエネルギーといった人々の暮らしを支えるインフラの安定化を図り、持続可能な社会の実現と社会課題の解決に貢献するとしている。

日本では、昨今の気候変動による生育環境の変化や食料自給率の低さを背景に、天候に左右されず安定した農業を実現できる植物工場のニーズは年々高まっている一方、近年は建築コスト高騰などを背景に、新築施設の供給が進んでいないのが現状だという。
さらに、完全人工光型の植物工場は稼働時の電力使用量が多く、昨今の中東情勢をはじめとする世界的なエネルギー供給の不安定化に伴う電気代の高騰が運営コスト面での大きな課題となっている。

東急不動産は、脱炭素社会の実現を目指し2014年より再エネ事業に参入、現在では開発中事業を含め全国153件、定格容量2,072
MWを展開している（2026年3月末時点）。
これまでは、物流倉庫などの施設の屋根上を活用した太陽光発電事業を行ってきたが、同工場のような荷重に制限のある施設では、屋根へのパネル設置が難しく、施設の脱炭素化が進みにくいという課題があったという。

そこで同実証では、フレキシブル薄膜太陽電池「カルコパイライト太陽電池」を採用、既設建物の壁面に設置する。
カルコパイライト太陽電池は、従来の太陽光パネルと比較し、 10分の1の軽量化を実現、曲面や垂直壁面など適用が難しい場所にも設置が可能であるなど、様々な利点があるとしている。

同本実証により、壁面も再エネ発電設備の設置対象とすることで、再エネ導入の拡大、脱炭素化の加速、工場運営の安定化（電力コスト平準化・BCP強化）を図るという。

実施時期は2026年7月以降（予定）。