2020.04.27
東京都は4月24日、「STAY HOME週間」の取り組みの一環として、住居地付近でテレワークの場を提供する宿泊施設と、その利用を希望する都内事業者をマッチングし、都心等勤務地への移動を減らすとともに、宿泊施設の利用拡大を図る取り組みを開始すると発表した。

テレワークの場を提供する宿泊施設と、自宅でテレワークを行うことが難しい社員などのテレワークの場を確保したい企業を募集し、それぞれの情報を把握してマッチングすることで、都内事業者におけるテレワークを促進する。

募集対象は、テレワークの場としての活用を希望する都内宿泊施設（参加宿泊施設は後日開設予定のウェブサイトで公開）と、社員のテレワークの場として宿泊施設を活用したい都内事業者。
募集開始日は4月27日より。

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2020.04.27
九州を拠点に、東京から沖縄まで13のホテル・旅館を展開するJR九州ホテルズ株式会社（福岡市博多区、松本淳也社長）は、同社が運営する13のホテル・旅館のうち6施設を当面の間臨時休業する。
各エリアの拠点に位置する7施設は、社会的な見地から、2020年4月25日現在、営業を継続中。

営業を続ける7施設は、「THE BLOSSOM HIBIYA」「JR九州ホテル ブラッサム博多中央」「JR九州ホテル ブラッサム大分」
「JR九州ホテル ブラッサム那覇」「JR九州ホテル長崎」「JR九州ホテル宮崎」「JR九州ホテル鹿児島」。

なお各地のホテルでは、4月26日の夜に客室照明を使ったウィンドウ・イルミネーションを実施した。

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2020.04.27
せとうちDMOを構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション（広島県広島市、藤田明久代表）は、尾道市生口島瀬戸田にある豪商屋敷「旧堀内邸」を活用し、国内外の観光客向けの宿泊施設・温浴施設を開発する合同会社瀬戸田ホールディングスに対する支援を決定した。
株式会社せとうち観光パートナーズが管理運営する「せとうち観光活性化ファンド」を通じた出資となる。

せとうち観光活性化ファンドは、瀬戸内地域7県（兵庫県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県）の地方銀行、株式会社日本政策投資銀行と株式会社海外需要開発支援機構の出資により組成。
瀬戸内ブランドコーポレーションは、せとうち観光活性化ファンドを活用した資金調達や事業者支援の決定・実行を行い、せとうち観光パートナーズは、せとうち観光活性化ファンドの管理運用を行う。
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2020.04.27
富士急行株式会社（山梨県富士吉田市、堀内光一郎社長）は4月24日、同社が運営するアウトドア複合リゾート「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」（相模原市緑区）で、吊り橋型の絶叫・爽快アトラクション「風天（ふうてん）」を完成した。

同アトラクションは、眼下に相模湖を望む標高約370m地点の崖上に設置された、最長50mを始めとする8本の長い吊り橋を、命綱を頼りに渡っていくアトラクション。
難易度の異なる4つのコースがある。
複数の吊り橋のみで構成されるアスレチック型アトラクションは世界初（同社調べ）だという。

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2020.04.27
株式会社スーパーホテル（大阪市西区、山村孝雄代表）は4月25日、「スーパーホテル岡山駅東口」（岡山市北区）を新規オープンした。

同ホテルは、JR「岡山」駅東口よりイオンモール方面へ徒歩で約
10分の立地。
岡山駅までは岡山桃太郎空港よりバスで約30分。
館内には男女別天然温泉大浴場「備前の湯」がある。

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2020.04.27
「日和（ひより）ホテル東京銀座 EAST」（東京都中央区）は、ホテルの1室をオフィスとして活用できるテレワーク支援のための3つの新プランを限定各10室提供する。

同ホテルは、2019年12月に開業した新築ホテル。
JR京葉線・東京メトロ日比谷線「八丁堀」駅より徒歩4分、東京メトロ有楽町線「新富町」駅より徒歩3分、都営浅草線「宝町」駅より徒歩4分に位置する。
銀座や東京駅からも徒歩圏内。
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2020.04.27
株式会社日本エスコン（東京都千代田区、伊藤貴俊社長） は、商業施設「ライオンズスクエア川口」（埼玉県川口市）を取得した。

同施設は、埼玉高速鉄道線「川口元郷」駅より徒歩5分、国道122号にも近接する立地。
施設内には、スーパー「サミット」やスポーツジムが入居、屋上にはフットサルコートの施設があり、周辺在住者による高い需要があるという。

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2020.04.27
株式会社東横イン（東京都大田区、黒田麻衣子社長）は4月24日、ビジネスホテル「東横イン大森」（東京都大田区）を新規オープンした。

同ホテルは、JR京浜東北線「大森」駅より徒歩6分、京急本線「大森海岸」駅より徒歩7分の立地。
朝食は7時～9時に無料で提供する。

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2020.04.27
「ファーストキャビン」のブランドでカプセルホテルを全国展開していた株式会社ファーストキャビン（東京都千代田区）とその子会社4社（株式会社ファーストキャビン開発・株式会社ファーストキャビン京都三条・株式会社ファーストキャビン京都嵐山・株式会社ファーストキャビン柏の葉）は4月24日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行った。

同社と各子会社は、昨今の宿泊施設増加に伴う競争激化などの要因により事業計画を大きく下回る状況が続き、財務状況が悪化していたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から休業してした各ホテルの営業再開の見通しが立たず、当面の資金繰りの目処が付かなくなったとしている。
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2020.04.27
安田不動産株式会社（東京都千代田区、中川雅弘社長）は4月23日、元京都市立植柳小学校跡地（京都市下京区）活用事業で「京都市及び地域との活用計画の合意に関する覚書」を締結した。

同社は2019年7月に京都市との間で同事業に関する基本協定を締結。
その後、地域住民を含めた3者による事前協議会で、活用に向けた協議を重ねてきたという。
開業時期は2023年夏（予定）。

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