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【ニュース解説】ビジョナリープレイス、完成済未入居マンションの販売サイト「得住」をオープン 東京都豊島区
2008.07.24
インターネットを活用したマンション販売を手掛ける株式会社ビジョナリープレイス（東京都豊島区、馬水茂男代表）は7月24日、完成済未入居マンションの最新値下げ価格やインセンティブ等のプレミアム情報を提供するマンション販売サイト「得住（tokusuma とくすま）」をオープン、記者発表会を開催した。
同サイトでは、完成済の新築マンションを「部屋単位」で販売する。販売住戸を登録する売主からは掲載料・広告料などは徴収せず、成約時にのみ販売代理手数料が発生する仕組みで、いわゆる不動産ポータルサイトとは異なり、あくまでも不動産販売会社による自前の物件販売サイトであるという。
一方、マンションの購入希望者（登録無料）には、最新の値下げ価格や、モデルルームで使用した家具付きの部屋など、「買い得情報」を提供する。基本的には、物件の内覧希望といった購入希望者側からの積極的なアプローチが無い限り、同社側からの営業行為は行わず、登録時に取得した個人情報に関しても、この段階では売主には一切公開しないとしている。
現在、同サイトに物件情報を提供している売主企業は15社、公開登録住戸91住戸。2008年度（8月～12月）は販売戸数200戸・売上高2億1,000万円、2009年度は販売戸数650戸・売上高6億8,250万円を見込む。
【ニュース解説】
不動産経済研究所の調査によると、2008年分のいわゆる「新築マンション在庫」は、首都圏だけで約5,000戸。金利負担などを考えれば、値下げしてでも一刻も早く売り切りたい、というのが売主（ディベロッパー）の本音だ。
しかし、既に「定価」で物件を購入した入居者の手前もあり、値引き情報を安易に公開できない、というジレンマがあるのも事実。「売れ残り」はイメージダウンにも繋がり、ますます売り難くなる、というのが現状であろう。
しかし、「売れ残り」の住戸だからといって、その物件・住戸に問題がある、とは必ずしもいえない。ローン審査が通らなかった、などの理由によるキャンセル住戸をはじめ、「売れ残り」には、思わぬ「買い得住戸」が多く潜んでいるのもまた事実だ。しかも、完成済物件ということは、モデルルームではなく「現物」の部屋を確かめることが可能なわけだから、価格面以外にも、買う側から見たメリットは少なくない。実際、昨今ではこうした「買い得」住戸だけに狙い定め、現地を丹念に回って情報を集めている購入希望者も珍しくないという。
今回オープンした同サイトは、売主と購入希望者が、言わば「本音」でコミュニケーションが取れる、初めての仕組みと言える。マンション価格の「透明性」が叫ばれるなか、同社が「7年越しの構想」として発表した新たな仕組みが、業界全体に大きな影響を与えることは必至であろう。
日時: 2008年07月24日 18:00
