2019.01.23
1975年2月に福島県で創業した企業用ユニフォーム専門商社・株式会社ユニフォームネット（東京都千代田区、荒川広志社長）は、喜多方の染型紙「会津型」を現代風デザインにアレンジして商品化する地域活性化プロジェクト「AIZUGATA×Graphics（会津型グラフィックス）」を開始した。
「会津型」は、江戸時代から昭和初期に栄え、福島県会津地方に眠っていた染型紙。
今回は、絶滅した伝統文化をよみがえらせるため、喜多方に眠る3万7,000点もの会津型を研究資料として保管するだけではなく、会津型独自のデザイン性を活かした商品を製作する。
第一弾では、4種類の染型紙のデザインを取り入れたグラフィックエプロンを10種類製作。
全国にPRするため、クラウドファンディングで支援者の募集を1月22日より開始した。
2019.01.16
「ホテルメトロポリタン エドモント」（東京都千代田区、山田幸秀総支配人）は、直営レストランの日本料理「
平川」とダイニング・カフェ「
ベルテンポ」で、1月15日～3月14日の期間、会津の食材を使用した「会津フェア」を開催する。
同フェアでは、自然の恵みをたっぷり受けた会津の厳選食材を使用し、会津の郷土の知恵から受けるインスピレーションを大切に、各レストランのシェフが腕をふるう。
また、ホテルロビーには、日本の伝統的工芸品に指定されている「会津漆器」をはじめ、会津の伝統工芸品などを展示し、暮らしのすぐそばにある歴史文化も紹介。
さらに、会津のご当地グルメを楽しめるイベント「雪まつり」も開催する。
2019.01.15
公益財団法人日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）は、New
Day基金の資金を活用し、一般社団法人パイオニズム（福島県南相馬市、和田智行代表）を支援、南相馬市小高区に「小高パイオニアヴィレッジ」を開設、1月20日に開所式を実施する。
南相馬市小高区は、2011年東日本大震災、その後の福島第一原子力発電所での事故の影響を受け、避難指示解除準備区域に指定されていたが、2016年7月に一部を除き避難指示が解除。
当時地域住民の約10%にあたる1,097人が故郷に戻り、生活再建を開始した。
現在、小高地区では学校や病院が再開し、現在3,060人（2018年11月30日時点）が同地区に戻っているという。
2018.12.14
高級割箸メーカー・株式会社磐城高箸（福島県いわき市、高橋正行代表）は12月13日、旧いわき市立田人第二小学校南大平分校を見学・体験が可能な割り箸工場と鉛筆工場として再生するため、クラウドファンディングを開始した。
旧いわき市立田人第二小学校南大平分校は、130年の長い歴史で数々の余震に耐えた奇跡の旧校。
いわき市より廃校活用プロジェクトの話があり、復興に力を尽くしてきた被災企業の同社が、できることがあれば、と手を挙げたことから今回のプロジェクトがスタートしたという。
2018.12.13
「裏磐梯グランデコ東急ホテル」（福島県北塩原村、武内伴親総支配人）は、3階客室38室の全面リニューアルを完了、12月12日より「森のフロア」として販売を開始した。
「森のフロア」は。高原リゾートでの長期滞在や、何度も訪れる事を意識し、雄大な自然と響き合うことのできる、自然体の色調を各客室に採用。
飽きのこない空間設計を行ったという。
2018.11.30
東京地下鉄株式会社（東京都台東区、山村明義社長）は、12月21日・22日の2日間、東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」駅構内（東京都中央区）で「福島産直市」を開催、福島県産品の販売と観光PRを実施する。
共催は東京都・福島県、後援は東京都中央区、協力は名橋「日本橋」保存会、東京商工会議所、JA全農福島。
同取組みは、福島県の一日も早い復旧・復興を願い、東京都が展開している「ふくしま⇔東京キャンペーン」の趣旨に賛同、福島県を応援するために実施しているもの。
今回で14回目の開催となる。
(さらに…)
2018.11.29
合資会社旭屋（福島県浪江町、鈴木昭孝代表）は、「なみえ焼そば」「酒粕みそらーめん」「とまとらーめん」の3商品を、高付加価値が求められる売り場向けの商品としてパッケージをリニューアル、12月1日より百貨店やギフトショップなどで順次発売する。
同社はB-1グランプリで1位になった「なみえ焼そば」の製麺所として知られているが、元々は地元スーパーや学校給食用に麺を卸・販売している地元密着の企業。
東日本大震災とその後の原発事故により避難を余儀なくされ、現在は郡山市と相馬市の2か所を拠点に事業を継続している。
