【PR記事】 土湯温泉 ホテル山水荘、露天風呂付客室・半露天風呂付客室「紫水亭」、個室料亭「桃里」、オープンキッチンレストラン「信達」を新設し、プレオープン 福島県福島市

2022.05.17
改修工事を実施中の「土湯温泉 ホテル山水荘」(福島県福島市、運営:株式会社山水荘、渡邉和裕代表)は、露天風呂付客室・半露天風呂付客室「紫水亭」、個室料亭「桃里」、オープンキッチンレストラン「信達」を新設し、2022年5月17日にプレオープンする。

今回オープンした「紫水亭」では、源泉かけ流し露天風呂や半露天風呂、テラスなどを設置した和洋室タイプの客室全15室を設定。
スイートルームやジュニアスイートルーム、ユニバーサルスイートルーム、キングサイズベッドルームなど、多彩な選択肢を用意した。
「紫水亭」限定のサービスでは、客室でのチェックイン、オリジナル糀甘酒と糀水の提供、冷蔵庫のドリンク無料(缶ビール・水・桃の恵み)、MIKIMOTOのスキンケアミニセットの提供(女性限定)などがあるという。

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【ニュース】 SATORU、地域活性化プロジェクト「SHARE BASE Project」発足5周年で公式サイトをリニューアル、メンバーシップの募集も開始 福島県昭和村

2022.05.10
株式会社SATORU(福島県昭和村、橋本浩寿代表)は、地域活性化プロジェクト「SHARE BASE Project(シェアベースプロジェクト)」が2022年5月10日に発足5周年を迎えるのを記念し、公式サイトをリニューアルする。

同時に、同プロジェクトの賛同者(個人・企業・団体)として、地域活性化の取り組みや夢や目標に向かって一緒に伴走するコミュニティ「SHARE BASE Membership(メンバーシップ)」の募集を開始する。
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【ニュース】 「Up DATE City協議会」参画住宅販売会社、大型開発地「Up DATE Cityふくしま」の戸建街区「ソラチエ」でモデルハウス7棟を4月29日にオープン 福島県伊達市

2022.04.25
パナソニックホームズ株式会社(大阪府豊中市、井上二郎社長)を代表幹事とし、伊達市を含む44の企業・団体で構成する「Up
DATE City(アップデートシティ)協議会」は、開発を進めている大型開発地「Up DATE Cityふくしま」(福島県伊達市)の戸建街区「ソラチエ」で、2022年4月29日、参画住宅販売会社によるモデルハウス7棟をオープンする。

今回オープンするモデルハウスは、現地の分譲区画に設置することで、実際の「街・住まえる家」を体感でき、自身の好みに合う家、住宅販売会社を探し出せる、分譲型展示場。
「Up DATE Cityふくしま」で最大面積を占める戸建街区「ソラチエ」は、「空(そら)」と「地(ち)」と「家(いえ)」が共生する全217区画の街。
「Up DATE City協議会」と連携し、パナソニックホームズが中心となり、地元住宅販売会社12社が「街づくり」を進めている。
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【ニュース】 磐梯町とJR東日本仙台支社、総務省が推進する「地域活性化起業人」を活用、同支社に勤務する社員を同町に1名派遣 福島県磐梯町

2022.04.20
福島県磐梯町(佐藤淳一町長)とJR東日本仙台支社(仙台市青葉区、三林宏幸支社長)は、総務省が推進する「地域活性化起業人」を活用し、同支社に勤務する社員を同町に1名派遣する協定を締結した。

地域活性化起業人は、6月以上3年以内の期間、三大都市圏に所在する企業等から受入自治体に派遣され、地方圏へのひとの流れを創出することを目指し、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事する人材。
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【ニュース】 トルビズオンなど、桑折町でドローンを活用したフードデリバリーに関する実証実験を実施、農業用水路上空を軸としたドローン航路網構築へ 福島県桑折町

2022.04.15
株式会社トルビズオン(福岡市中央区、増本衛社長)は4月14日、福島県桑折町(髙橋宣博町長)・伊達西根堰土地改良区(福島県桑折町、佐藤秀雄理事長)・日本工営株式会社(東京都千代田区、新屋浩明社長)協力のもと、桑折町でドローンを活用したフードデリバリーに関する実証実験を実施した。
同実施用実験を契機に、農業用水路上空を軸としたドローン航路網の構築に向け、検討を開始する。

地方では、物流業でのドライバー不足、山間部での公共交通機関の不便性などが課題となっている中、ドローン配送サービスが社会的に注目されている一方、農業水利施設を維持管理している土地改良区や自治体では、施設の老朽化や農業者減少による維持管理負担が課題になっているという。
こうした現状を踏まえ、国会では農業用水利施設の維持管理費確保に向け、収益事業を可能とする土地改良法改正案が2022年4月施行に向けて審議されている。

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【PR記事】 ホテルフロンティアいわき、eスポーツを体験できる客室「@G」をオープン、動画編集などのビジネスにも利用可能 福島県いわき市

2022.04.07
ホテルアセントグループを展開する株式会社アセント(浜松市中区、小河原豊代表)は4月1日、同社が運営する「ホテルフロンティアいわき」(福島県いわき市)で、eスポーツを体験できる客室「@G(あっとじー)」をオープンした。

同社が本社を置く浜松市では、浜松学芸高校が同市内でeスポーツ文化を広げていこうという運動を行っており、同社も一緒になって盛り上げている。
今回、同ホテルで同客室を開設するにあたっても、着工前~着工後まで、同高校eスポーツ部・美術コースの人々と複数回打ち合わせを重ね、様々な意見を得た。
若い世代でも利用しやすい空間やPC機器、設置レイアウトなど、リアルな意見を可能な限り空間に反映したという。

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【ニュース】 JR東日本水戸支社など、JR常磐線「浪江」駅でバナメイエビの稚魚を放流し養殖を開始、稚魚の一部は列車荷物輸送「はこビュン」で輸送 福島県浪江町

2022.03.30
東日本旅客鉄道株式会社水戸支社(小川一路支社長)・JR東日本グループでベンチャーへの出資や協業を推進するJR東日本スタートアップ株式会社(東京都港区、柴田裕社長)・小型閉鎖循環式陸上養殖システムの設計・開発・製造と付帯サービスの開発・提供を行う株式会社ARK(東京都渋谷区、竹之下航洋社長)は、小型閉鎖循環式陸上養殖システム「ARK」を使用した再生可能エネルギーの使用による陸上養殖の実証実験を2022年2月22日よりJR常磐線「浪江」駅(福島県浪江町)で開始、3月31日に飼育するバナメイエビの稚魚を放流し、養殖を開始する。

また放流するバナメイエビの稚魚の一部は、列車荷物輸送「はこビュン」を活用して輸送。
「はこビュン」を活用することで、揺れの少ない状態かつ安定した温度帯での輸送を実現、陸上養殖の可能性をさらに広げる取組みの検証を行うという。
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【ニュース】 あだたら高原リゾート、3月19日~4月10日の土日祝日限定で「あだたら山ロープウェイ」の臨時営業を実施、合わせてスノーシュートレッキングも実施 福島県二本松市

2022.03.15
あだたら高原リゾート(福島県二本松市、運営:富士急安達太良観光株式会社、小島英雄代表)は、2022年4月16日からのグリーンシーズン営業開始に先立ち、3月19日~4月10日の土日祝日限定で、「あだたら山ロープウェイ」の臨時営業を実施する。

今年の冬は積雪が多かったため、標高1,350mのロープウェイ山頂駅から続く薬師岳付近にはまだ1m近く雪が残っており、澄んだ空気の中、残雪の美しい安達太良山や一面に広がる雪景色を堪能することができるという。

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【ニュース】 フージャースコーポレーションなど、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業「並木の杜シティ」で住宅棟・商業棟・駐車場棟一体開発プロジェクトを着工 福島県いわき市

2022.02.18
いわき駅並木通り地区市街地再開発組合と、フージャースホールディングス傘下の株式会社フージャースコーポレーション(東京都千代田区、小川栄一社長)・中部電力傘下の株式会社日本エスコン(東京都港区、伊藤貴俊社長)の参加組合員2社は、「いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業」(事業地区名称「並木の杜シティ」、福島県いわき市)で、住宅棟・商業棟・駐車場棟一体開発プロジェクトを着工する。

同事業は、地権者による当該地区の再生と賑わい創出に向けた一体的な土地利用についての議論を契機に検討が進められ、2014年に協議会を設立、いわき市と共に策定した「いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業基本計画」に基づき、推進するもの。
「『まちで暮らす。』『まちに集う。』『まちを愉しむ。』が調和する中心市街地を育む新たな“まち”」を事業コンセプトとし、建築物・建築敷地、公共施設の整備を一体的に行う市街地再開発事業となっている。

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【ニュース】 野村不動産など、JR「郡山」駅徒歩3分、住宅・医療施設の複合再開発「郡山駅前一丁目第二地区第一種市街地再開発事業」で権利変換計画認可 福島県郡山市

2022.02.16
野村不動産株式会社(東京都新宿区、松尾大作社長)は、JR各線「郡山」駅前で個人施行者の公益財団法人湯浅報恩会(湯浅大郎理事長)他個人1名と推進中の「郡山駅前一丁目第二地区市街地再開発事業」(福島県郡山市)で、2022年2月8日に福島県より権利変換計画の認可を受けた。

同事業は、商業・業務・行政等の都市機能が集積する「郡山」駅西口駅前で、第一地区(2010年竣工)・第二地区の一体型再開発事業として2008年に事業認可されたもの。
今回の第二地区は、リーマンショックの影響を受け、一度事業休止となったが、2018年より事業化に向け検討が再開され、同社は
2020年8月より事業協力者として参画。
2021年9月には、福島県より事業計画変更の認可を受け、2021年11月に解体工事に着手している。
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