2016.04.20
藤田観光株式会社箱根小涌園（神奈川県箱根町、山下信典総支配人）は5月1日、国登録有形文化財建造物を鉄板焼レストラン「鉄板焼 迎賓館」としてオープンする。
同レストランは、2014年より着手している再開発事業の一環。
2017年春に開業する全室温泉露天風呂付で150室の新旅館「箱根小涌園 天悠（てんゆう）」に先行してオープンする。
使用する迎賓館の建物は、1952年10月に県下愛甲郡中津村の名主の家を移築したもの。
2000年11月より国登録有形文化財建造物に登録されている。
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2016.04.08
横浜市と東京急行電鉄株式会社・東急不動産株式会社・NTT都市開発株式会社の3社共同体は4月6日、緑区十日市場センター地区の20街区・21街区で、持続可能な住宅地モデルプロジェクト事業の実施協定を締結したと発表した。
今後、横浜市と3社共同体は、十日市場町と周辺地域の住民等と連携し、地域活性化を図る取組を進めてくとしている。
協定期間は平成28年3月31日～平成78年12月31日（約50年間）。
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2016.04.07
伊藤忠都市開発株式会社（東京都港区、寺坂晴男社長）は4月6日、マンション開発で培った機能・ノウハウ、伊藤忠グループ企業とのシナジーを活かし、地方から都市部に流入する学生や外国人留学生を対象とした学生専用住宅の開発事業に参入したと発表した。
第1号物件では、川崎市中原区の「武蔵小杉」エリアで390戸の大型開発を実施、2017年春の竣工・入居を目指す。
同社によると、少子化の進行により日本の学生数は減少傾向にあるものの、地方から都市部へ流入する学生数は安定しており、今後は外国人留学生の増加も予測。
一方、現在の学生寮の市場ストックは築年数が古いものが多く、最新の良質な学生専用住宅の開発事業は潜在ニーズが見込める有望分野だとしている。
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2016.03.30
小田急不動産株式会社（東京都渋谷区、雪竹正英社長）は、小田急グループが長期に渡り開発を手掛ける神奈川県開成町で、「小田急開成駅前ビル」を4月1日に開業する。
同ビルは、小田急小田原線「開成」駅東口から徒歩1分、駅ロータリー正面に位置。
同町と連携して事業計画を進めてきた。
同地域の拠点として、同町住民をはじめ同町への来訪客の交流の場となることを目指す。
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2016.03.25
今年8月20日に開業25周年を迎えるヨコハマ グランドインターコンチネンタルホテル（横浜市西区）は3月25日、ホテル専用クルーズ船「ル・グラン・ブルー」の運航を開始する。
同船の運航は、25周年記念プロモーションのメインとなる取り組み。
ホテル業界では非常に珍しく、首都圏では初の試みとなる。
航路は、同ホテル目の前にある「ぷかりさん橋」から出航し、大観覧車や日本丸、赤レンガ倉庫、大さん橋など、みなとみらいの運河を遊覧するコースを中心に運航するという。
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2016.03.25
相鉄ホールディングス株式会社（横浜市西区、林英一社長）は、3月24日開催の取締役会で、東京都区部を中心に中古マンション買取再生販売事業（リノベーションマンション事業）への本格参入を決議した。
本格参入にあたっては、100％子会社の株式会社相鉄アセットマネジメントの商号等を変更し、東京都区部を地盤としたリノベーションマンションの専業会社・株式会社相鉄リナプスを立ち上げる。
なお、同じく同社100％子会社の不動産仲介会社・相鉄不動産販売株式会社では、平成24年より、リナプス（RenUPs）のブランド名で相鉄線沿線を中心にリノベーションマンション事業に参入、販売戸数を積み上げてきたという。
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2016.03.23
箱根小涌園（神奈川県箱根町、山下信典総支配人）は3月19日、新温泉宿「箱根小涌園 美山楓林-はこねこわきえん みやまふうりん」（神奈川県箱根町）を開業した。
同施設を運営する藤田観光は、1948年に箱根町でリゾート事業を開
始。
その後「箱根ホテル小涌園」「箱根小涌園ユネッサン」「B＆B パンシオン箱根」を展開してきた。
今回開業した同館は、2020年の東京オリンピック開催に向けた新たな宿泊施設として、海外からの利用客だけでなく、国内の利用客からも需要が高まっている宿泊特化型のサービスを提供するもの。
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2016.03.23
小田急電鉄株式会社（東京都新宿区、山木利満社長）は、小田急線の主要駅が所在する厚木市・藤沢市と連携し、地域の暮らしやすさや魅力を紹介するオリジナル冊子「厚木ぴあ」「藤沢ぴあ」を3月下旬より発行する。
同冊子はぴあ株式会社が制作し、小田急線各駅と厚木市・藤沢市の一部公共施設などで配布するもの。
将来的な沿線人口の減少が懸念される中、厚木市・藤沢市との連携により、子育て支援制度などの行政サービス・施設などの沿線の暮らしやすさを、地域住民のライフスタイルを通じて紹介するとともに、地域で評判の飲食店や商業施設を掲載する。
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2016.03.22
独立行政法人都市再生機構（UR都市機構、横浜市中区、上西郁夫理事長）はこのほど、新学期や4月19日の「みんなの保育の日」（一般社団法人日本記念日協会より）を前に、「働くママに聞く子育てと仕事の両立に関する調査」の結果を発表した。
今回の調査は、親世帯の近くに住む「近居」が、働く母親の子育てと仕事の両立の一助となっているかを確認するのが狙い。
親と近居している人・近居していない人それぞれの暮らしの実態や課題を調査した。
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2016.03.16
MID都市開発株式会社（大阪市北区、花井良一社長）・野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）・パナホーム株式会社（大阪府豊中市、藤井康照社長）の3社は、「茅ヶ崎都市計画事業 赤松町地区土地区画 整理事業」（神奈川県茅ヶ崎市）の集合住宅部分「（仮称）湘南辻堂マンションプロジェクト」の地鎮祭を3月18日に実施する。
同事業は、工業用地として土地利用されていたパナソニック工場跡地で、地権者や地域住民、更に行政とも連携して検討を進め、多様な都市機能を持つ複合的なまちづくりを目指すというもの。
「住」を中心に活力と賑わいを創出する都市拠点として、辻堂駅西口周辺地区特別景観まちづくり地区に指定されているほか、商業施設や福祉施設など様々な都市機能施設も整備する。
総開発面積は約2万6,000㎡。
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