2018.04.09
一般財団法人箱根町観光協会（神奈川県箱根町）は4月1日、箱根の観光地経営を担うDMO（Destination Management/Marketing Organization）を設立、協会自体の名称も一般財団法人箱根町観光協会から「箱根DMO」（一般財団法人箱根町観光協会)に変更した。

箱根町と同観光協会では、2015年の箱根山（大涌谷）の火山活動の活発化を受け、観光と防災の視点から観光産業のあり方について議論を進めてきたが、今回の箱根DMO設立により、より強固な官民一体構造で「観光地-箱根」の拡大・発展を目指す。
「観光地そのものを経営する」という視点で、リサーチやマーケティング、広報・宣伝、海外営業（インバウンド）などの新規業務を行うという。

箱根DMOでは、協会職員の他、箱根町職員も構成員として加わり、官民一体で事業に取り組む。

さらに旅行業界の大手企業（株式会社JTB、株式会社リクルートライフスタイル、楽天株式会社）から出向者3名を迎え、専門性の高い事業を展開。
また、KPI（key performance indicator、重要業績評価指標）として、旅行消費額や延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率などの指標を設定し、継続的に測定を行い、年次の目標設定を行うとしている。

箱根DMO（一般財団法人箱根町観光協会）の所在地は神奈川県足柄下郡箱根町湯本256。
代表者は勝俣伸富士屋ホテル社長。
職員数は54人（予定）。