2018.12.04
三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）は12月3日、「（仮称）三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替え計画」（横浜市金沢区）で新築工事を着工した。
開業は2020年春の予定。
同計画は1998年9月、「横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ」として開業。
施設を一時閉館し、時代のニーズに応じた施設へと機能を刷新する。
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2018.12.03
小田急電鉄株式会社（東京都新宿区、星野晃司社長）はこのほど、2002年3月に閉園した向ヶ丘遊園跡地（川崎市多摩区）の利用に関する開発計画概要を決定した。
同計画では、かつての向ヶ丘遊園から引き継がれる豊かな自然環境を活かし、「人が集い楽しむ場」としての機能を再整備。
生田緑地の一部として「憩い」や「賑わい」を創出し、地域全体の価値向上へ寄与することを目指す。
なお同社では、2004年11月に川崎市と締結した「向ヶ丘遊園跡地に関する基本合意書」も踏まえ、川崎市等の関係機関と協議しながら、これまで跡地利用計画の具体化を図ってきたという。
今後は、2023年度の竣工を目指し、計画の具体化を推進するとともに、近日中に川崎市の条例に基づく環境影響評価手続きに着手する予定。
2018.12.03
積水ハウス株式会社（大阪市北区、仲井嘉浩社長）とマリオット・インターナショナル（本社：米国メリーランド州）は、みなとみらい21地区（横浜市西区）で「ウェスティンホテル横浜（The Westin Yokohama）」を2022年春に開業する。
同事業は、積水ハウスが事業主となり、プロジェクトマネジメントを行い、マリオット・インターナショナルがホテル運営を行うもの。
「ウェスティン」は、マリオット・インターナショナルが世界40カ国・地域で200軒のホテルを展開するブランド。
なお同事業では、「ウェスティン」に加え。長期滞在対応型ホテル201室を併設、多様化するニーズに対応する。
2018.11.29
株式会社タカラレーベン（東京都千代田区、島田和一代表）は、同社が事業協力者・参加組合員となっている「小田原駅前分譲共同ビル建替事業」で、区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）に基づき、ビル管理組合の臨時総会で建替え決議が11月23日に行われ、可決されたと発表した。
同事業は、マンション建替え円滑化法（マンションの建替え等の円滑化に関する法律）を活用し、優良建築物等整備事業として補助金の交付を受ける予定の事業。
同事業の還元率（現所有の専有面積に対し負担無しで取得できる専有面積の割合）は、約20％と非常に難しい事業であるにもかかわらず、賛同率が97％であった事は、組合員の建替事業に対する意欲の現われだという。
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2018.11.28
東急不動産株式会社（東京都港区、大隈郁仁社長）は、同社が参加組合員として参画する「大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業」（横浜市栄区）で、分譲マンション「ブランズタワー大船」の第1期販売登録受付を12月1日より開始する。
第1期販売戸数は113戸、総戸数は253戸（権利者住戸26戸含む）。
同物件は、JR東海道線・横須賀線など横浜・都心方面を結ぶJR主要4路線に、湘南モノレール・成田エクスプレスを加えた計6路線が乗り入れる「大船」駅の笠間口からぺデストリアンブリッジ（横断歩道橋）直結徒歩1分の立地。
同物件を含む同再開発事業は、駅至近の約1万7,000㎡の大規模な敷地で、東海道本線初となる住宅・商業一体の大規模複合再開発プロジェクトとして推進するもの。
計画地内には商業施設、バスターミナル機能を集約させる駅前広場、公園、自転車駐車場等が再整備され、多彩な都市機能が集積する予定。
2018.11.28
横浜市と大船駅北第二地区市街地再開発組合（横浜市栄区）は10月30日、「大船駅北第二地区周辺におけるエリアマネジメントに関する協定書」を締結した。
「大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業」には、東急不動産株式会社（東京都港区、大隈郁仁社長）が組合員として参画。
同協定書に基づく「（仮称）大船駅前エリアマネジメント計画」の推進にあたっては、株式会社東急コミュニティー（東京都世田谷区、雜賀克英社長）が全体建物の管理業務の一環として、「地域コミュニティとの交流機会の創出」「区分所有者・入居者等のコミュニティ形成」を目的としたエリアマネジメント業務を受託する。
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2018.11.27
株式会社横浜銀行（横浜市西区、大矢恭好頭取）・京浜急行電鉄株式会社（東京都港区、原田一之社長）・株式会社NTTドコモ（東京都千代田区、吉澤和弘社長）の3社は11月26日、「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」を締結した。
三浦半島地域（神奈川県横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町）は少子高齢化、人口減少の課題に直面している一方、海に囲まれ豊富な食材などの観光資源や、YRP（横須賀リサーチパーク）を中心とした情報通信技術の集積など、地域資源が数多く存在する。
同協定により、地域ごとの将来ビジョンの策定・実現に取り組む横浜銀行と、「都市近郊リゾート三浦の創生」をテーマに観光振興に取り組む京急電鉄、ICT技術を活用した豊富なソリューションで地域創生に取り組むドコモの連携により、三浦半島地域の産業振興や観光振興に継続的に取り組むとしている。
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2018.11.26
明和地所株式会社（東京都渋谷区、原田英明社長）は11月23日、新築分譲マンション「クリオ片瀬江ノ島」（神奈川県藤沢市）の販売を開始した。
「片瀬江ノ島」駅最寄りで住居系地域での新築マンションの供給は約22年ぶりとなる。
同物件は小田急江ノ島線「片瀬江ノ島」駅より徒歩6分、片瀬西浜海水浴場まで徒歩3分の立地。
湘南らしい雰囲気のあるショップが並ぶ国道134号線から一歩奥に入った、2面接道の閑静な住宅地に位置する。
2018.11.26
JR東日本グループは、東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）横浜支社などを中心に、2020年の東京オリンピック・パラリンピック前の開業を目指し、同社が推進する「（仮称）横浜駅西口開発ビル計画」（横浜市西区）の建物名称を、駅前棟は「JR横浜タワー」に、鶴屋町棟は「JR横浜鶴屋町ビル」に決定した。
同グループ関連会社が運営する施設などが入居予定。
「JR横浜タワー」では、8階～10階の一部に、同社駅ビルでは初となる全9ホール、約1,300席の駅直結・多目的利用型エンタテインメント・コンプレックス「T・ジョイ 横浜」を設置（詳細は改めて発表予定、運営は株式会社ティ・ジョイ）。
また、当初の計画に加え、新たに3ヶ所で隣接する施設と接続、駅西口周辺の歩行者ネットワークのさらなる充実を図る。
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2018.11.22
富士屋ホテル株式会社（神奈川県箱根町、勝俣伸社長）は11月21日、富士屋ホテルチェーンのホテル・ゴルフ場・レストラン・保養所で年間約17万本使用しているプラスチック製ストローを生分解性ストローに変更した（一部を除く）。
今回導入する生分解性ストロー（ポリ乳酸系コンパウンド樹脂）は、とうもろこしから生まれたエコロジー素材。
ポリ乳酸は、とうもろこしなどのでんぷんから得られる乳酸を原料とする植物由来の自然循環型樹脂で、使用後は微生物の働きにより、コンポスト化が可能。
また焼却した場合でも、紙と同様に燃焼エネルギーが低いうえ、有害物質を含む燃焼ガスも発生しないという。
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