2016.05.20
イオン九州株式会社（福岡市博多区、柴田祐司社長）は、阿蘇大橋崩落と俵山トンネル不通により、買物が不便になった南阿蘇村へ商品を運搬し、直接販売する「移動販売」を5月20日より開始する。
イオンは東日本大震災後に仮設住宅への移動販売を開始。
今回は、移動販売車をイオン七戸十和田店（青森県七戸町）よりイオン大津店（熊本市大津町）に運送し、南阿蘇村での販売を実施する。
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2016.05.19
西日本鉄道株式会社（福岡市中央区、倉富純男社長）は、熊本地震復興ボランティア参加者に対し、6月30日までの期間、高速バス「福岡・福岡空港～熊本線」で割引運賃を適用する。
ボランティア参加者は、各ボランティアセンター（社会福祉協議会等）が発行する「ボランティア活動証明書」（1人につき1枚）を持参し、運賃支払いの前に乗務員に提示することで、熊本発福岡行き便の大人片道運賃が1,000円となる。
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2016.05.19
工学院大学（東京都新宿区・八王子市、佐藤光史学長）は、同大卒業生で組織する校友会と建築学部同窓会が中心となり、熊本地震の避難所に「ダンボールシェルター」を届ける活動を実施した。
「ダンボールシェルター」は、同大学建築学部建築学科の鈴木敏彦教授が東日本大震災の被災地支援の一環で開発したもの。
改良を重ね、現在4種類を製作している。
今回は、体育館等に避難している被災者のための寝室・更衣室・避難トイレ・診療室などの用途に使用できる「ダンボールシェルター3」合計
140個を提供した。
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2016.05.16
大和ハウス工業株式会社（大阪府大阪市、大野直竹社長）は5月14日、戸建住宅新商品「xevoΣK（ジーヴォ・シグマケイ）」と「xevo BK（ジーヴォ・ビーケイ）」を発売した。
共に軽量鉄骨造。
対象は、建築地が熊本県、もしくは熊本地震による罹災証明取得者。
罹災証明とは、自然災害などにより住宅などが損壊した場合、各自治体が一定の基準に基づき判定し、証明するもの。
「xevo BK」のKは、「熊本」、熊本の県木「クスノキ」の頭文字より命名した。
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2016.04.28
株式会社まるごとにっぽん（東京都墨田区、小笠原功社長）が運営する商業施設「まるごとにっぽん」（東京都台東区）は、熊本地震の復興支援活動を実施する。
同施設3階「おすすめふるさと」内常設の熊本県菊池市PRブースでは、4月30日・5月1日の2日間、ブース内に設置されている募金箱への募金者1家族につき1つ「くまモンのおにぎりセット」をプレゼント（両日とも1日先着1,250個限定）。
熊本県出身のカリスマ実演販売士・ビバ太田氏が「くまモンのおにぎりセット」の使い方実演会を行い、募金への協力を促すと同時に、熊本県産米と福岡県産のりを使用し、商品の販売支援を行う。
同企画は、熊本県出身の太田氏が、地方創生の拠点を目指す「まるごとにっぽん」のコンセプトに賛同し、実現したという。
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2016.04.18
熊本県は、今回の「平成28年熊本地震」による被害発生に伴い、経営に影響を受ける中小企業からの相談にきめ細やかに対応するため、同県から商工団体等に窓口の設置を要請、相談窓口が4月15日より設置されたと発表した。
また、地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、熊本県信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号が実施されるとしている。
相談窓口の設置期間は4月15日から当分の間。
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2016.04.18
エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社（大阪市北区、染川和彦社長）は4月15日より、熊本県内の「DoSPOT」全アクセスポイントで、Wi-Fiサービス「DoSPOT」を無料開放した。
熊本を震源とする非常に大きな地震の影響により、一部地域で携帯電話各社にて通信しづらい状況が発生していることから、情報手段の多様化を目的として実施するもの。
無線LAN対応機器からネットワーク名「DoSPOT-FREE」を選択することで、回数制限なしにインターネット接続を可能とした（機種により接続できない端末もあり）。
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2016.04.14
九州旅客鉄道株式会社（福岡市博多区、青柳俊彦社長）は4月13日、鹿児島本線・肥薩線の「熊本」～「八代」～「人吉」間で、新しいD&S（デザイン＆ストーリー）列車の運行を開始すると発表した。
運行開始時期は平成29年春頃の予定。
なお、列車名は「かわせみ やませみ」に決定、合わせて列車のデザインも発表した。
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2016.04.05
熊本県しあわせ部はこのほど、公式アプリ「くまはぴ」を公開した。
「くまはぴ」は、身近にある日常の小さなしあわせ（＝プチはっぴー）をつぶやくというもの。
熊本県立大学総合管理学部飯村研究室アプリ開発部の学生と共同で開発した。
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