2023.04.25
三菱地所株式会社（東京都千代田区、中島篤社長）と三菱地所プロパティマネジメント株式会社（東京都千代田区、久保人司社長）は、2023年6月より、丸の内エリア（東京都千代田区）での新たな価値提供を通じたエリアの価値向上に向け、三菱地所が賃貸する丸の内エリアのオフィス・店舗で働く就業者向け会員制度「Machi workers（マチワーカーズ）」を開始する。
「Machi workers」は、三菱地所が賃貸する丸の内エリアのオフィス・店舗のワーカー一人ひとりに、直接、「まちの価値」を提供するプラットフォーム。
三菱地所が賃貸する丸の内エリアのオフィス・店舗のワーカーであれば誰でも無料で入会可能。
会員は、丸の内エリアの対象店舗利用等で貯まる「丸の内ポイント」が2％加算されるほか、丸の内ポイントアプリを通じ、各種イベントへの優待参加など、さまざまな特典・サービスが受けられるという。
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2023.04.25
住友不動産株式会社（東京都新宿区、仁島浩順社長）は、8K3D映像など最新のデジタル技術を使用した映像体験型のマンションブランド発信施設「総合マンションミュージアム」（東京都港区）を、2023年5月8日にオープンする。
同施設は、2024年に同社が分譲マンション事業進出60年を迎えるにあたり、同社のマンションづくりの考え方や思想、未来への取り組みなどを、大迫力の映像や光と音の演出により、広く一般の人々に「体験体感」してもらうことを目的としたもの。
購入検討客だけではなく、最新のマンションに憧れを持つ潜在顧客に対しても、長年にわたり、同社マンションづくりに込めてきた物件共通の価値や魅力を「ブランドメッセージ」として発信し、直接届ける施設を目指す。
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2023.04.25
公益財団法人東京都公園協会（東京都新宿区、矢岡俊樹理事長）は2023年4月23日現在、六義園（東京都文京区）のツツジが見頃を迎えたと発表した。
同園の完成は、元禄時代のツツジ熱が高まっていた時期と重なり、また江戸の園芸の中心地でだった染井に隣接していたことから、数多くのツツジが導入されたと考えられている。
その後、代替わりなどを経たものの、今でも古い品種のツツジを数多く観賞できるという。
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2023.04.24
株式会社グランベルホテル（東京都中央区、安野清社長）は、
2023年秋にグランドオープン予定の複合施設「GRANBELL
SQUARE」（東京都中央区）で「GINZA HOTEL by GRANBELL
」（東京都中央区）を2023年4月24日に先行オープンする。
同ホテルは、JR各線「新橋」駅より徒歩5分、東京メトロ各線「銀座」駅より徒歩5分の立地。
客室はダブル・ツインなど全102室で、寝具にはドリームマスター社製ベッドを採用、ミネラルウォーターやコーヒーセットを用意するほか、TVはYouTube見放題としている。
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2023.04.24
日本国際観光学会（東京都千代田区、崎本武志会長）は、「イノベーションが導く 宿泊産業の近未来」と題し、宿泊業界の未来を考えるシンポジウムを2023年5月25日に東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）で開催する。
共催は公益社団法人国際観光施設協会（東京都千代田区、鈴木裕会長）・一般社団法人宿泊施設関連協会（東京都千代田区、林悦男会長）・一般社団法人日本能率協会（東京都港区、中村正己会長）。
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2023.04.21
東武鉄道株式会社（東京都墨田区、根津嘉澄社長）と株式会社東武ホテルマネジメント（東京都墨田区、小檜山隆社長）は、「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」（東京都中央区）の全館リニューアルを実施する。
同計画では、宿泊・宴会・レストランの各機能を有するフルサービス型ホテルとしての魅力を保ちながら、アフターコロナで復調するインバウンド需要も捉え、機能・デザインの両面でバージョンアップを図るため、開業以降初めて全館を休業したうえで、大幅なリニューアルを実施。
リニューアル前の最終営業日は2023年5月8日とし、リニューアルオープンは2023年秋の予定で、オープン日は決定次第発表する。
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2023.04.18
住協グループで不動産売買を手掛ける株式会社住協（埼玉県所沢市、安永久人代表）はこのほど、武蔵村山市と西東京市で、生産緑地が含まれた民間型土地区画整理事業を実施した。
同事業は、後継者不足や売却への不安など、生産緑地問題を抱える農業従事者に対し、同グループが施行者または購入者として土地区画整理を行うもの。
農地の資産価値が向上するほか、一部を住宅用地として活用することも可能となり、農地を保有する人にとってメリットのある事業だという。
同事業では、同グループは民間の土地区画整理事業者として、農地の集約・整形を実施。
土地を売却するのではなく、道路や公園といった公共施設を整備することで、土地の資産価値が向上する。
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2023.04.18
野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）は、建物全体で約80㎥の国産木材を使用した新築分譲マンション「プラウド参宮橋」（東京都渋谷区）を建築する。
同物件の国産木材使用量は、CLT・鉄骨ハイブリッド構造の採用により、同社の分譲マンションとしては過去最大になるという。
構造に木材を使用することでCO₂固定化に寄与するほか、全住戸がZEH-Oriented相当の性能を満たし、低炭素建築物の認定を取得するなど、CO₂削減にも寄与しており、環境性能の高い住宅だとしている。
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2023.04.17
京浜急行電鉄株式会社（横浜市西区、川俣幸宏社長）と特定非営利活動法人あいだ（埼玉県熊谷市、奥野洋子代表）の2者は、2023年5月20日・6月22日・7月22日の3日間、京急本線「平和島」駅隣接の地域交流拠点「COCOONひろば平和島」（東京都大田区）で「移動式子ども食堂」の実証実験を実施する。
大田区は、子ども食堂発祥の地と言われており、現在も子ども食堂が盛んに実施されている地域だという。
同社は、2022年8月より大田区で地域と共創するエリアマネジメント活動「おおたCOCOON」を推進しており、2022年12月には大田区と「公民連携によるまちづくり推進に関する基本協定」を締結。
今回の同取り組みは、「おおたCOCOON」の一環で、同区初の移動式子ども食堂の実証実験として実施するもの。
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2023.04.17
株式会社テンポイノベーション（東京都新宿区、原康雄代表）は
2023年4月14日、飲食店物件・居抜き物件専門サイト「居抜き店舗.com」で、首都圏1都3県で店舗物件を探す飲食店経営者向けに、360度写真を使用したVRコンテンツの公開を開始した。
同サイトは、主に飲食店テナント向けに居抜き店舗物件を紹介する専門サイト。
東京23区を中心とした首都圏1都3県の店舗物件を対象とし、ウィズコロナ期でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件を豊富に揃えているのが特徴だという。
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