2017.12.01
株式会社大京（東京都渋谷区、山口陽社長）は11月30日、同社が企画・提案した賃貸マンション「ライオンズフォーシア蔵前」（東京都台東区）を竣工した。
同物件は、東日本電信電話株式会社が所有する土地を有効活用する「CRE戦略支援事業」として、賃貸マンションと小規模認可保育園を企画・提案したもの。
大京が事業主となり、大京グループの株式会社穴吹工務店が設計・施工を担当し、賃貸マンションを建設した。
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2017.11.30
楽天LIFULL STAY株式会社（東京都千代田区、太田宗克代表）と楽天株式会社（東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長）は11月
29日、民泊・簡易宿所向けのブランディング・運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始した。
法人事業者向けは同日より受付を開始、個人事業者向けは来春を目途に受付を開始する。
「Rakuten STAY」は、法人・個人を含む不動産オーナーに対し、楽天が「Rakuten STAY」ブランドを貸与するもの。
楽天LIFULL STAYが、導入のコンサルティングから施工、清掃などの運用まで、委託会社の協力を得て一括して運用代行を行う。
特区民泊・住宅宿泊事業法（民泊新法）での民泊施設と、旅館業法での簡易宿所などが主な対象となり、集客や管理に不安を抱える不動産オーナーの民泊への参入をサポートするとしている。
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2017.11.28
三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）と株式会社三井不動産ホテルマネジメント（東京都港区、足立充社長）は11月
28日、旧セレスティンホテル（東京都港区）を「ホテル ザ セレスティン東京芝」としてリブランドオープンした。
「ザ セレスティンホテルズ」は、滞在そのものが旅の目的となる「デスティネーション型ホテル」を目指す新ホテルブランド。
今回開業した同ホテルは、「ホテル ザ セレスティン京都祇園」（9月7日開業）と「ホテル ザ セレスティン銀座」（10月5日開業）に続く3軒目となる。
インバウンド観光客の増加や、モノ消費からコト消費への移行など、多様化する宿泊客のニーズに対応するため、施設（ハード面）・ゲストサービス（ソフト面）を大幅刷新し、リブランドオープンしたという。
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2017.11.28
東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区、野本弘文社長）100％子会社の株式会社キッズベースキャンプ（東京都世田谷区、島根太郎社長）は、従来の学童保育事業に加え、新たに未就学児保育事業に参入、第1号園「KBCほいくえん大井町」（東京都品川区）を2018年4月に開設する。
同施設は、内閣府が進める「企業主導型保育事業」の対象施設で、大井町線「大井町」駅より徒歩7分、同「下神明」駅より徒歩2分の立地。
土曜保育を実施し20時30分までは延長料金がかからないなど、多様な働き方に対応するほか、保育室に全方位カメラを設置するなどセキュリティの完備や、出欠連絡・登園管理のICT化などにより、安心・便利に利用できるとしている。
東急グループの従業員だけでなく、他企業との共同利用や地域住民による利用も可能だという。
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2017.11.27
株式会社ファミリーグループ・ホールディングス（東京都足立区、古藤晃英代表）傘下で不動産売買仲介や投資コンサルティング事業を手掛ける株式会社ファミリー不動産（東京都足立区）は、足立区の自社所有マンション物件で「中古＆リノベーション完成見学会」を12月23日・24日に開催する。
対象住戸のあるマンションは、つくばエクスプレス線「六町」駅より徒歩14分に位置する「グリーンパーク花畑VI」。
また同社では、中古物件にリノベーション施工を組み合わせ、入居率や利回りの向上を図る不動産投資案件を積極的に取り扱っており、初心者向けの不動産投資セミナーも開催を予定している。
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2017.11.22
越野建設株式会社（東京都北区、越野充博代表）は、楽器演奏愛好家に向けて展開するブランド「音楽マンション」シリーズを、年末から来春にかけて6物件完成、完成見学会を2017年12月～2018年3月に連続開催する。
完成見学会では、プロの演奏家による生演奏で、実際に「音楽マンション」の高い性能を体験できる「遮音体感」を実施（一部物件除く）。
また、2018年1月16日には土地建物資産活用セミナーも開催する。
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2017.11.21
日本通運株式会社（東京都港区、齋藤充社長）は11月17日、同社の新倉庫「能美物流センター」（石川県能美市）を竣工した。
同施設は、石川県の南部、加賀平野の中心に位置する能美市にあり、小松空港や金沢港へのアクセスに恵まれた立地。
国際物流も含め、南加賀地区の多種多様な物流をサポートするうえで非常に利便性の高い物流倉庫だという。
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2017.11.21
千住一丁目地区市街地再開発組合（東京都足立区、倉田隆夫理事長）・三菱地所レジデンス株式会社（東京都千代田区、脇英美社長）・三菱倉庫株式会社（東京都中央区、松井明生社長）・杉本興業株式会社（東京都足立区、杉本義幸社長）の4者はこのほど、「千住一丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都足立区）を着工した。
竣工は2020年12月の予定。
同計画地は現在、老朽化した建物が密集する街区となっており、オープンスペースが少なく、緊急車両の接近が困難であるなど、防災面と安全面での課題を抱えている。
同事業は、施行区域約5,000㎡、建築敷地約3,400㎡規模の複合開発事業。
地上30階地下1階建の建物を建設し、住宅（184戸）・商業・子育て支援施設等、多数の用途を取り入れ、既存環境と融合しながら更なる賑わいの創出を目指す。
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2017.11.20
東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区、野本弘文社長）と東急不動産株式会社（東京都港区、大隈郁仁社長）は11月17日、渋谷駅周辺地区の再開発事業の進捗状況を発表した。
同発表では、2018年秋開業予定の大規模複合施設「渋谷ストリーム」のオフィステナント内定に加え、先行して一部供用を開始する「アーバン・コア」などの詳細を公開。
さらに、「渋谷ストリーム」と同時期に開業予定の東横線線路跡地開発「渋谷代官山Rプロジェクト」のホテルテナント決定などについても発表した。
「渋谷ストリーム」では、オフィス・ホテル・商業の全賃貸区画で入居テナントが内定。
全てのオフィス区画（14階～35階）には、グーグル合同会社（東京都港区、ピーター・フィッツジェラルド代表）の本社機能が移転入居する（入居時期は2019年度を予定）。
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2017.11.17
創業や新たな事業展開などの「スタートアップ」支援に取り組む2県6市の8自治体で構成する「スタートアップ都市推進協議会」は、各地の特色あるスタートアップと首都圏企業とのビジネスマッチングイベント「ジャパン・スタートアップ・セレクション
2017」を、12月4日にダイアゴナルラン東京（東京都中央区）で開催する。
対象は、スタートアップ企業との協業に関心のある企業、投資家。
主催のスタートアップ都市推進協議会は、2県6市の8自治体（三重県・広島県・青森市・千葉市・横須賀市・浜松市・日南市・福岡市）で構成。
創業や新たな事業展開などの「スタートアップ」の支援に取り組んでいる。
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