2023.01.20
南海電気鉄道株式会社（大阪市中央区、遠北光彦社長）は、2023年1月24日～5月10日の期間、多言語（日・英・中・韓）による音声とディスプレイ表示によって回答する、対話型AIエンジンを搭載した案内ロボット（AIロボ）の実証実験を実施する。
同実証実験では、関西空港～難波の相互移動を考慮し、シームレスな案内を提供するため、南海空港線「関西空港」駅（大阪府田尻町）の改札外と南海本線「難波」駅（大阪市浪速区）の改札内・外の計3地点にAIロボ（計3台）を設置。
利用客のニーズに対しスピーディに適切な回答（案内）ができているか、また自動言語識別機能の精度などを検証するとしている。
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2023.01.19
解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、川口哲平代表）はこのほど、堺市（永藤英機市長）と「空き家の除却及び利活用の促進に係る連携協定」を締結した。
全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、同市内の空き家の適切な除却・利活用を促進することで、安全安心なまちづくりを目指す。
なお、大阪府内では同市が初めての協定締結となる。
同市では、令和元年度堺市空家等実態調査で約6,800件（一戸建・長屋建に限る）の空き家があることが明らかになっているという。
こうした現状に対し、同市では「堺市空家等対策計画（令和4年6月改定）」に基づき、専門家や民間事業者のノウハウの積極的な活用を図ることにより、協働による総合的・効果的な空き家対策を推進している。
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2023.01.18
ヒューリック株式会社（東京都中央区、前田隆也社長）・心斎橋開発特定目的会社（L Catterton Real Estateと株式会社パルコが共同出資）・株式会社竹中工務店（大阪市中央区、佐々木正人社長）・JR西日本不動産開発株式会社（大阪市北区、藤原嘉人社長）の4社は、「（仮称）心斎橋プロジェクト」（大阪市中央区）の建築工事に着手、2023年1月17日に起工式を実施した。
同事業は、長年に渡り心斎橋エリアの賑わいをけん引してきた「心斎橋プラザビル（本館・東館・新館）」と「心斎橋フジビル」を建替え、新たなランドマークとして店舗・宿泊施設・事務所の複合施設を一体開発するもの。
竣工は2026年2月の予定。
2023.01.11
南海電気鉄道株式会社（大阪市浪速区、遠北光彦社長）・双日株式会社（東京都千代田区、藤本昌義社長）・株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区、地下誠二社長）は2023年1月10日、3社が共同で推し進めてきたオフィスビル「（仮称）難波中二丁目開発計画のうちB敷地計画」を竣工、正式名称を「パークス サウス スクエア」に決定した。
同建物のコンセプトは「つどい、いろどり、つながる新たなワークプレイス」。
また、なんばターミナルエリア（南海難波駅周辺）を、商業施設「なんばパークス」方面から更に南へ拡大、南海電気鉄道が掲げる「グレーターなんば」の創造に向け、新たな都市機能拡充の役割を担う。
現時点で、オフィスフロアに「日本金銭機械株式会社」が本社事務所を移転することや、「ディップ株式会社」の入居などが決定しているという。
2023.01.11
大成建設株式会社（東京都新宿区、相川善郎社長）・関電不動産開発株式会社（大阪市北区、藤野研一社長）・南海電気鉄道株式会社（大阪市浪速区、遠北光彦社長）の3社は、株式会社ニッピ（東京都足立区、河村桂作社長）が所有する土地2,004.84㎡（大阪市浪速区、C敷地）を賃借し、共同事業で開発を進めていた「ホテル京阪 なんば グランデ」を2023年1月10日に竣工した。
同ホテルは、南海本線「難波」駅と大阪メトロ御堂筋線「なんば」駅から至近の「なんばパークス」の南に位置し、株式会社ホテル京阪（大阪市中央区、山田有希生社長）が運営する16店舗目のホテル。
2023年3月25日に開業する。
2023.01.06
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）は、室内の暑さの原因となる屋根の放射熱を一般的な折板屋根と比較して
80％以上抑制する「低放射折板屋根」を開発、2023年1月より本格運用する。
猛暑日が年々増加する中で、工場や倉庫などでは、労働災害防止の観点から、従業員の熱中症対策が課題になっているという。
工場や倉庫の多くに採用される折板屋根は、軽量で一定の強度を持つ一方、日射により高温化しやすく、強い放射熱によって室内を暑くするため、室内作業中の従業員などが熱中症を引き起こす恐れがある。
こうした中、同社は一般的な折板屋根と比較して放射熱を80％以上抑制し、室内の暑さを緩和する「低放射折板屋根」を日鉄鋼板株式会社（東京都中央区、飯島敦社長）・ニチアス株式会社（東京都中央区、亀津克己社長）の技術協力により開発。
空調設備を導入しない新築の工場や倉庫などを対象に、2019年3月から一部エリア（関東・中部・関西圏）で先行採用していたが、2023年1月からは36都府県で本格運用を開始する。
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2022.12.28
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）と株式会社フジタ（東京都渋谷区、奥村洋治社長）は、エアシャワーと室内コーティングを組み合せた花粉対策空間「リフレッシュエアルーム」を開発した。
フジタグループ会社の藤田商事株式会社（東京都文京区、道井美一社長）が2023年1月1日より販売を開始する。
日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会の「2021年版アレルギー性鼻炎ガイド」によると、推定される全国の花粉症有病率は、
1998年の19.6%から2019年には42.5%まで増加。
個人の対策だけでなく、ホテルや商業施設などでも、快適な空気環境を整備することが重要となっており、大和ハウスグループが携わる施設でもその対応が求められているという。
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2022.12.23
NTT都市開発株式会社（東京都千代田区、辻上広志社長）と、グループ企業でホテル経営会社のUDホスピタリティマネジメント株式会社（東京都千代田区、佐山義幸社長）は、大阪市西区で開発を進めるホテル「voco大阪セントラル」（運営：IHGホテルズ&リゾーツ、本社：英国）で、開業日を2023年5月30日に決定した。
「voco」は、IHGホテルズ＆リゾーツが展開するプレミアムホテルブランド。
NTT都市開発は、大阪各所を「めぐる」拠点となるホテルを目指し、同計画の開発を進めてきた。
ホテル周辺の大阪・京町堀エリアは、古くから商人が市場を開き、歴史的に賑わってきた場所。
同ホテルでは、四ツ橋筋に面した部分に開放的なレストランを設け、そのファサードにはガラスカーテンウォールを採用、通りの賑わいと一体感を持たせるとしている。
2022.12.22
京阪ホールディングス株式会社（大阪市中央区、石丸昌宏社長）・京阪電気鉄道株式会社（大阪市中央区、平川良浩社長）・京阪電鉄不動産株式会社（大阪市中央区、道本能久社長）は、3社が参画する「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」（大阪府枚方市）で、2024年夏頃（予定）に第3工区を開業する。
京阪ホールディングスと京阪電気鉄道は、同再開発事業に合わせ、京阪本線・交野線「枚方市」駅東改札口と高架下商業施設「京阪枚方ステーションモール」のÐブロックを再開発施設と一体で整備し、「ウォーカブルなまちづくり」を促進。
大型商業施設・オフィス・ホテル・賃貸タワーレジデンスが駅と一体となる複合施設は全国的にも極めて稀で、京阪グループにとっても新しいまちづくりへの挑戦になるという。
