【ニュース】 京浜急行電鉄など産官学の4者、「Universal MaaS」の社会実装に向けた連携を開始、障がい者・高齢者や訪日外国人などに対応 神奈川県横浜市

2020.02.10
全日本空輸株式会社(東京都港区、平子裕志社長)・京浜急行電鉄株式会社(横浜市西区、原田一之社長)・横須賀市(上地克明市長)・横浜国立大学(横浜市保土ヶ谷区、長谷部勇一学長・中村文彦副学長)4者は、様々な理由で移動にためらいのある人々に提供する移動サービス「Universal MaaS」の社会実装に向けた連携を開始する。

「Universal MaaS」とは、障がい者・高齢者や訪日外国人など、何らかの理由で移動にためらいのある人々が快適にストレスなく移動を楽しめる移動サービス。
公共交通機関の運賃、運航・運行状況、バリアフリー乗り継ぎルートなどの情報を提供するとともに、利用者のリアルタイムな位置情報や利用者が必要とする介助の内容を交通事業者、自治体、大学が共有し連携することにより、シームレスな移動体験を実現するとしている。

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4者は昨年6月より産学官共同プロジェクトを開始。
羽田空港第2ターミナルから横須賀美術館までの移動について、開発中の「お客さま用アプリ」「サービス提供者用アプリ」を使用した実証実験を繰り返し、車いす利用客と各サービス提供者双方の意見を反映した「Universal MaaS」のプロトタイプを構築した。

「お客さま用アプリ」は、移動時に介助を必要とする車いす利用客向けのバリアフリー乗り継ぎルートナビ。
空港から目的地までの経路検索や、空港や駅構内・施設周辺のルート案内の確認などが可能。

「サービス提供者用アプリ」は、介助が必要な利用客の位置情報や属性情報を閲覧可能で、利用客が空港や駅、施設に接近したことをアプリで通知するという。

4者は今後、様々な特性をもった人々や、各サービス提供者での試用を重ね、サービス提供者間で連携し、2020年度内の社会実装開始を目指す。