2020.04.24
新型コロナウイルスの影響で臨時休館中の「清里フォトアートミュージアム」（山梨県北杜市、細江英公館長）はこのほど、SNSを通じて写真の世界に触れ、楽しんでもらえるよう、ホームページに2つの企画を用意した。

2つの企画のうち、「ヴァーチャル美術館・展覧会」では、開催予定の「2019年度ヤング・ポートフォリオ展」の全作品を公開。
同展覧会の全展示作品136点を、同館のデータベースで公開する。

一方、もう1つの企画では、「2019年度ヤング・ポートフォリオ展」の展示風景を3本の動画にまとめ、公開しているという。

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2020.04.24
小諸倉庫株式会社（長野県小諸市、篠崎友宏社長）は4月21日、同社が運営する旧ホテルニューナガノ（長野県長野市）を「NEW
NAGANO NEXT」としてリブランドオープンした。

同ホテルはJR・しなの鉄道・長野電鉄「長野」駅より徒歩約2分の立地。
なお、当面の間、朝食の提供は休止している。

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2020.04.23
一般財団法人休暇村協会（東京都台東区、河本利夫理事長）は、旧豊田市民山の家「リゾート安曇野」を購入し、昨年6月～11月に「休暇村安曇野Bed＆Breakfast」（長野県安曇野市）として期間限定営業していた同施設を前面改修、4月22日に「休暇村リトリート安曇野ホテル」（長野県安曇野市、渡邊康広支配人）としてオープンした。

同ホテルでは、3階建ての建物に、広さ40㎡超中心の和洋室全30室、ダイニング、温泉・大浴場、ショップを配置したシンプルな構成。
館内にはアートの街「安曇野」の旅がより楽しくなるスペース「よりみちサロン」を設置、屋外には自然に包まれてくつろげる「星見暖炉」「陽だまりデッキ」などを設置した。

なおリトリートとは、仕事や家庭など日常生活を離れ、自分だけの時間や人間関係に浸り、心身をリセットして新たな活力を得ることを意味するという。

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2020.04.17
株式会社ヤツエディク（相模原市中央区、谷津弘代表）が運営する温泉施設「ゆーとろん水神の湯」（長野県富士見町）は、自宅でも楽しめる温泉の素を、全国へ向けて数量限定（先着1,000名）で無料配布する。

同施設は現在、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、「苦渋の選択」として4月1日より約1ヶ月間、休業中の状態。

しかし、長く自宅に篭ることによる運動不足、孤独感、社会不安を煽るような情報など、生活者のストレス増大と免疫力低下が危惧される中、同社ではたとえ温泉を営業できなくても、なんらかの形で人々に癒しを届けることはできないかと考え、今回の取り組みに至ったとしている。

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2020.04.14
台風19号の復興支援団体「長野アップルライン復興プロジェクト」（長野県長野市、徳永虎千代代表）は4月13日、リンゴグラノーラ「RINO（リノ）」の販売を開始した。

同商品は、台風の被害を免れ収穫することができた長野県産のリンゴ（サンふじ）入りのグラノーラ。
舌触りなめらかでジューシーなドライリンゴを一袋にたっぷりと使用した。
存在感を出すため、大きめにカットしたドライリンゴは、噛み締めるほどに甘酸っぱさが感じられ、国産大麦グラノーラとも相性も良いという。

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2020.04.13
ヤマト運輸株式会社（東京都中央区、栗栖利蔵社長）と佐川急便株式会社（京都市南区、本村正秀社長）は4月16日より、松本市安曇上高地・安曇乗鞍・安曇白骨の各地域で共同配送を開始する。

松本市安曇上高地は、国立公園内でのマイカー規制を実施するなど、環境配慮の先進地域。
トラック配送によるCO2の排出も環境負荷軽減の観点から大きな課題となっていた。

また、昨今の労働人口減少による配送ネットワーク維持も課題となっており、こうした地域の課題解決に向けて両社で検討を重ねた結果、宅配荷物の共同配送の開始に至ったという。
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2020.04.13
合同会社イコイリゾーツ（長野県軽井沢町、島岡高志代表）は
2020年4月、宿泊施設と共同でサービスを提供する新しいタイプのコワーキングスペース「ワーケーション@軽井沢」（長野県軽井沢町）をオープンした。

同スペースは、同社が運営するホテル「いこいヴィラ」の1階にあり、同ホテルと設備・サービスを共有することで、中軽井沢の森の中の静かでリラックスした空間と、シンプルで柔軟性に富んだサービスの提供が可能になったとしている。

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2020.04.13
2020年4月1日、JR白新線「豊栄」駅前に新規ホテル「新潟豊栄ステイホテル」（新潟市北区）がオープンした。

同ホテルは、食事付き学生マンション「学生会館カサブランカ白新」を併設したホテル。
JR白新線「豊栄」駅より徒歩約2分に位置し、無料駐車場を完備した。

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2020.03.24
沖電気工業株式会社（東京都港区、鎌上信也社長）と伊那市（白鳥孝市長）は3月23日、移住希望者の疑問にタイムリーに自動回答する「AIチャットボット」の実証実験を開始した。

現在、同市では移住希望者への対応として「空き家バンクを利用した移住者への住居支援」や「移住者への補助金制度」など、様々な移住定住施策を実施しているが、その発信チャネルがホームページや市関係の窓口に限定され、さらに閉庁時には移住希望者からの相談受付ができない状況にあるという。
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2020.03.13
YKK AP株式会社（東京都千代田区、堀秀充社長）は、デザイン住宅の設計・施工を手掛ける株式会社リューケンハイム（長野県佐久市、髙橋典久社長）と共働、このほど中古戸建住宅の性能向上リノベーションを実証するプロジェクト「信州 小諸の家」（長野県小諸市）を竣工した。

同物件は、築45年の木造住宅を、「断熱」と「耐震」の性能向上にこだわり、一般的な新築住宅の性能を上回るレベルへとリノベーションしたもの。
今後は、両社のコンセプトモデルハウスとして事業者や一般向けに公開し、「性能向上リノベーション」のノウハウ提供や、地域への情報発信に活用する。

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