2022.01.27
株式会社三井不動産ホテルマネジメント（東京都中央区、雀部優社長）は、株式会社アイアクト（東京都千代田区、笠井隆義社長）が提供するAIチャットボット「Cogmo Attend（コグモ・アテンド）」を、運営する国内全38ホテルのWebサイトに設置、2022年1月26日に公開した。
「Cogmo Attend」を導入することで、AIによる自動応答で、日本語と英語、それぞれの問い合せに対して即回答できるようになり、電話やメールでの回答待機時間をなくすことを実現したという。
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2022.01.26
相鉄グループの株式会社相鉄ホテルマネジメント（横浜市西区、加藤尊正社長）は1月26日、キャッシュレス決済限定ホテル「相鉄フレッサイン 大門駅前」（東京都港区）を開業する。
同ホテルは、都営浅草線・大江戸線「大門」駅より徒歩2分、JR山手線・京浜東北線「浜松町」駅より徒歩約5分、東京モノレール「浜松町」駅より徒歩5分、都営三田線「芝公園」駅より徒歩6分の立地。
浜松町エリアでは、2011年に開業した「相鉄フレッサイン 浜松町大門」に続く2店舗目となる。
2022.01.25
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）と日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、今泉泰彦社長）は、建設中の「十条駅西口地区第一種市街地再開発事業」（東京都北区）で、環境配慮型の超高層タワーマンション「THE TOWER JUJO（ザ・タワー十条）」を開発する。
同事業は、JR埼京線「十条」駅より徒歩1分の立地。
地上39階・地下2階建て、総戸数578戸の分譲マンションを中心とした、駅前ロータリー整備を含めた「住宅・商業・公益」一体の大規模複合再開発施設となる。
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2022.01.21
リノベーションブランド「JP-BASE（ジェーピーベース）」を展開するジャパン・プロパティーズ株式会社（東京都港区、高将司代表）は、テレワークの実施や縮小移転など、コンパクトなオフィスビルの需要を受け、JP-BASEシリーズ第3弾となるデザイン内装オフィス「JP-BASE築地」（東京都中央区）を発表、2～5階の入居者を募集する。
現在、同ビルの1階では古くから続く酒屋が営業中。
地方の酒蔵と米農家を救うため、厳しい状況下でも営業を続け、コロナ禍を乗り越えているという。
同社はその想いを受け、ビルの外観・内装をリノベーションすることで視認性を上げ、地方創生を後押しするとしている。
2022.01.19
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）は、2017年10月に開設した「アットホーム 空き家バンク」の参画自治体数が601自治体（2021年12月31日現在）に達したと発表した。
「アットホーム 空き家バンク」とは、国土交通省が推進している空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、同社が全国の空き家・空き地や公的不動産（PRE）、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に構築・運営しているサイト。
国土交通省のモデル事業者として、全国の空き家情報を標準化・集約化し、分かりやすく、検索しやすいサイト運営をしてきたという。
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2022.01.18
東急株式会社（東京都渋谷区、髙橋和夫社長）は、同社初となる、テレワークなどの新たなライフスタイルに対応した賃貸マンション「スタイリオ蒲田Ⅱ」（東京都大田区）を2022年2月に新築開業する。
蒲田エリアでは25～35歳の働く世代の人口が多く（平成31年大田区住民基本台帳より）、また、単身者の割合も約7割（平成17年・22年・27年国勢調査より）と高いことから、テレワークに適した住環境への高いニーズが見込まれるという。
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2022.01.17
旭化成不動産レジデンス株式会社（東京都千代田区、兒玉芳樹社長）は1月13日、JR豊田駅南口エリア（東京都日野市）で分譲マンション事業「豊田南口駅前86街区プロジェクト」の工事に着手した。
竣工は2023年6月の予定。
同事業は、同社が地権者13名と共同で行う都市共同化（等価交換）事業により誕生する、総戸数68戸（住戸63戸・店舗5区画）のマンション。
都市共同化事業は、再開発事業に比べ、検討開始から竣工までに要する工期が短く、権利者の仮住まいなどの負担が少ないことに加え、高度利用を促進し、レジリエンス性の高い建築が早期にできるメリットがあるという。
2022.01.14
三井不動産レジデンシャル株式会社（東京都中央区、嘉村徹社長）は1月14日、同社初となるホテルライセンス型サービスアパートメント「オークウッドホテル＆アパートメンツ麻布」（東京都港区）を開業する。
同物件は、東京メトロ南北線・都営大江戸線「麻布十番」駅より徒歩2分、東京タワー・麻布十番・六本木至近の立地。
三井不動産レジデンシャルが開発し、開業後は世界13カ国でサービスアパートメント事業を展開するOakwood（シンガポール、ディーン・シュレイバー最高経営責任者）が運営する。
また、脱炭素社会の実現に向けた環境面での取り組みとして、三井住友建設株式会社（東京都中央区、近藤重敏社長）の開発による高性能コンクリートを使用したデザインパネルを同物件で初めて採用した。
2022.01.12
ANAグループは2022年1月11日、社員提案制度により、「株式会社日本産直空輸（東京都渋谷区、木下真祐央代表）」を設立した。
「産直空輸」とは、飛行機を利用し、農産品や魚介類などを産地から主に首都圏などの大消費地に「異次元の速さ」で運搬、主に農産品や魚介類などの採れたての鮮度の価値を消費者に届けるしくみ。
日本産直空輸では、航空貨物と地上輸送を有機的に連携したスピード輸送と、産地や小売店との連携による最速流通で、これらの商品を高い鮮度で運び、販売するとしている。
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2022.01.07
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）と東急リゾーツ＆ステイ株式会社（東京都渋谷区、田中辰明社長）は、東急リゾーツ＆ステイが運営する会員制ホテル「ホテルハーヴェスト」で、株式会社東急スポーツオアシス（東京都渋谷区、粟辻稔泰社長）と協業し、ワーケーション研修プログラムの提供を開始する。
提供する研修プログラムは、「7つの習慣®Frontier」「ドリームマップ研修」。
都心部から離れ、リゾート地で研修プログラムを体験することで、相乗効果による研修内容の理解浸透と、参加者のモチベーションアップ効果の最大化が期待できることから、同プログラムの提供を開始するという。
