2022.01.19
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）は、2017年10月に開設した「アットホーム 空き家バンク」の参画自治体数が601自治体（2021年12月31日現在）に達したと発表した。

「アットホーム 空き家バンク」とは、国土交通省が推進している空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、同社が全国の空き家・空き地や公的不動産（PRE）、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に構築・運営しているサイト。
国土交通省のモデル事業者として、全国の空き家情報を標準化・集約化し、分かりやすく、検索しやすいサイト運営をしてきたという。

また同社では、単なる検索サイトの運営に留まらず、地域の活性化に貢献することを目的に、2020年に地域共創プロジェクトを立ち上げている。
同プロジェクトでは、移住定住などの地方創生、空き家等への課題解決を目指し、地域活性化を目指す自治体や不動産会社の取組みに対応、共に活動する体制を構築してきた。
今後は、空き家課題の解決に向け、自治体向けに「空き家対策関連動画」の公開や、地域活性化を目指す自治体や不動産会社の取組みなど「空き家・空き地」取引に関する調査結果の発表も予定しているという。