2024.04.23
三井不動産株式会社（東京都中央区、植田俊社長）を代表企業とし
、トヨタ不動産株式会社（東京都千代田区、山村知秀社長）・株式会社読売新聞グループ本社（東京都千代田区、山口寿一社長）などの11社が構成企業として参画するコンソーシアムは2024年4月19日、東京都が募集する「築地地区まちづくり事業」（東京都中央区）の事業予定者に選定されたと発表した。
同コンソーシアムでは今後、東京都民の資産でもある築地市場跡地で、東京の国際競争力を高め、都民から愛されるとともに、世界中から人々が集まるまちづくりに取り組むとしている。
2024.04.23
東商センタービルマンション建替組合（東京都台東区、安倍信行理事長）と、同組合に参加組合員として参画している日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、三輪正浩社長）・東京建物株式会社（東京都中央区、野村均社長）は2024年4月22日、同組合が施行する「東商センタービルマンション建替事業」（東京都台東区）を着工した。
現建物「東商センタービル」（1970年竣工）は、JR中央・総武線「浅草橋」駅より徒歩6分、都営浅草線「浅草橋」駅より徒歩約5分の隅田川沿いに建つ、地上10階・地下1階、事務所・展示場・住宅で構成された複合ビル。
2024.04.22
株式会社サンケイビル（東京都千代田区、飯島一暢社長）はこのほど、同社が開発する物流施設ブランド「SANKEILOGI」の公式ウェブサイトを新たに開設した。
同サイトでは、多様なアセットを扱う同社の強みを生かした物流施設での「働きやすさへのこだわり」を伝えられるように制作。
施設の立地やスペック等の詳細を確認できるほか、同社の物流施設開発に関する様々な取り組みも紹介しているという。
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2024.04.18
藤田観光株式会社（東京都文京区、山下信典社長）が運営する「ホテルグレイスリー銀座」（東京都中央区、山本弘之総支配人）は
2024年4月7日、同ホテル3階宿泊客専用ラウンジの家具を一新した。
新たなラウンジは、「様々な表情を持つ銀座」をイメージし、ユニークな形の椅子やラグジュアリー感のあるソファ、ハイチェア等、様々なタイプの家具を設置したという。
2024.04.17
株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（東京都豊島区、金田佳季社長）は、「日本をオリジンとしたグローバルホテルチェーン」として今後250ホテル規模の展開を目指すにあたり、H.A.アドバイザーズ株式会社（東京都品川区）の阿部博秀氏をエグゼクティブアドバイザーとして迎え、グローバル標準化の視点を取り入れ、推進する。
西武・プリンスホテルズワールドワイドは2022年4月、ホテル運営に特化した会社として本格始動。
アセットライトな事業運営により、今後国内外250ホテル規模への事業拡大を目指している。
その中で、2023年7月には「グランドプリンスホテル大阪ベイ」（大阪市住之江区）、2023年12月には「ザ・プリンス キタノ ニューヨーク」（アメリカ・ニューヨーク）の運営を受託、西武・プリンスホテルズワールドワイドのブランドにリブランドし開業するなど、国内外での拠点拡大を加速させているという。
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2024.04.17
JR西日本不動産開発株式会社（大阪市北区、藤原嘉人社長）は、新築分譲マンション「ジェイグラン国立」（東京都国立市）の販売を開始する。
同物件は、JR中央線「国立」駅より徒歩20分、JR中央線「立川」駅より徒歩20分、JR南武線「西国立」駅より徒歩12分、立川駅行きバス始発バス停「北町」より徒歩2分の立地。
文教都市・国立と、ターミナル都市・立川の中間に位置し、国立の暮らしやすさと、立川の発展の両方を享受できるという。
2024.04.12
店舗流通ネット株式会社（東京都港区、石井実代表）は、同社グループが手掛ける「TRUNK」ブランドの商業ビル「TRUNK秋葉原」（東京都千代田区）を建設する。
同ビルは、JR各線「秋葉原」駅と東京メトロ銀座線「末広町」駅の間に位置。
同社が保有していた木造2階建ての建物が老朽化していたため、鉄骨造9階建ての建物に建て替えることで、街の賑わいの創出に繋げたいと考え、同プロジェクトの開始に至ったとしている。
2024.04.11
株式会社星野リゾート（長野県軽井沢町、星野佳路社長）は2024年4月11日、ホテル「OMO5東京五反田 by 星野リゾート」（東京都品川区）を開業する。
同ホテルは、JR山手線・都営浅草線・東急池上線「五反田」駅より徒歩約6分、オフィス・シェアオフィス・ホール・商業施設で構成する「五反田JPビルディング」（2023年12月竣工・日本郵政不動産株式会社）内の地上60～100mの高層階に位置。
客室からは、品川・目黒・大崎など近隣一帯を眺望可能だという。
2024.04.09
森ビル株式会社（東京都港区、辻慎吾社長）は、資源循環型都市の実現に向け、株式会社船場（東京都港区、八嶋大輔代表）、チヨダウーテ株式会社（三重県四日市市、平田芳久社長）、株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（三重県川越町、加藤弘義社長）と協業し、建築物の壁や天井の内装材などで使用される石膏ボードの100%水平リサイクル「ボードtoボード」の共同実証実験を実施する。
石膏ボードの廃棄量は、2032年には日本全国で廃棄量が200万トン、2047年には300万トンを超えると推定される一方、リサイクル率が低く、管理型最終処分場の逼迫が懸念されているという。
また、火力発電所等から副産物として採取される石膏原料は減少しており、現在では年間約200万トン以上もの天然石膏を海外からの輸入に依存しているため、安定供給に対する懸念と、天然資源の保全の観点からも課題となっており、天然石膏に依存しない、廃石膏ボードの再利用化が求められているとしている。
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2024.04.04
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）はこのほど、国土交通省が推進し、同社が実施事業者に採択されていた「不動産IDを活用したモデル事業」の成果報告を発表した。
同社は2017年10月より、国土交通省事業「全国版 空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の事業者として「アットホーム 空き家バンク」を運営。
全国の空き家物件の集約・検索に加え、テーマでの物件検索のほか、消費者に向け、地域の魅力や移住・定住に関する取り組みなど、自治体の事業や制度周知をサポートするコンテンツ・機能を取り揃えており、参画自治体数は2024年2月末時点で770を超えている。
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