2016.05.20
ユアサ・フナショク株式会社（千葉県船橋市、諸澤隆芳社長）は、同社が運営する「パールホテル茅場町」（東京都中央区）で2月1日より全館を休館し実施いていた耐震補強工事と客室階内装工事を完了、5月1日より順次リニューアルオープンし、5月16日より全館営業を開始した。

同社は首都圏でシングルルーム主体の「パールホテル」を8店舗展開。
今回リニューアルオープンした同ホテルは、東京メトロ東西線「茅場町」駅より徒歩3分、JR「東京」駅より徒歩15分の立地となっている。

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2016.05.19
公益財団法人日本生産性本部（東京都渋谷区、茂木友三郎会長）は、大手町サンケイプラザ（東京都千代田区）で、シンポジウム「地方創生人材シンポジウム」を6月5日に開催する。

テーマは「地方創生の深化と人材育成のあり方を探る ～地方創生カレッジの創設にむけて～」。
国が地方創生を深めるために地方創生の新たな担い手づくりを本格化させる中、地方創生を推進するにはどのような人材が必要か、どのように人材育成を図ったらよいかを探る。
参加費無料・要事前申込み。
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2016.05.19
リゾート施設の運営などを手掛けるリゾートソリューション株式会社（東京都新宿区、多賀道正代表）は5月16日、旅先での過ごし方や楽しみ方など、旅のスタイルを多彩に提案する、入会金無料・年会費無料の新しいタイプの会員登録制クラブ「リソルステイ」を発足した。

同クラブの特徴は、3日以上の中・長期滞在向きで、時間に余裕のある中・高年層の「のんびり旅」に最適であること、好みで選べる多彩なタイプの施設があること、ルームチャージ制を基本とし明瞭でリーズナブルな料金体系であることなど。
入会金・年会費ともに無料だが、安心・安全に利用してもらうため「会員登録制」としている。
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2016.05.17
大正大学（東京都豊島区、大塚伸夫学長）は、近隣の商店街と連携したイベント「第3回　すがも鴨台（おうだい）花まつり」を5月21日に開催す
る。

当日は、東北の震災被災地から取り寄せた新鮮な野菜などの販売を行う「あさ市」やキッチンカーによるグルメ販売、仏教系大学の特色を活かし、大正大学の設立4宗派に時宗を加えた5宗派合同の特別法要、大正大学「学内クイズラリー」などを実施する。

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2016.05.16
アパホテル株式会社（東京都港区、元谷芙美子社長）は、株式会社
aprecio（東京都千代田区、髙島勇二代表）とフランチャイズ契約を締結、東京都千代田区のホテル開発用地で「アパホテル秋葉原駅電気街口」を2017年7月に開業することで合意した。
ホテル建築では、アパグループが企画、デザイン監修、竣工まで全面的にバックアップする。

aprecioは、全国で複合カフェ事業を展開。
ホテル事業は今回が初参入となる。
また、今回の契約でアパホテルズ＆リゾーツが展開するフランチャイズホテルは、41ホテル（建設・計画中ホテルを含む）となる。
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2016.05.13
株式会社日本食糧新聞社（東京都中央区、松本講二代表）は4月27日、全国47都道府県に関する会話の雑学ネタ帳となる「2016都道府県DataBook」を発行した。

内容は、全国各地のご当地グルメ・県民性・祭り・お土産・家計や進学率などの各種ランキング、県民歌など。
写真1,200点以上、ランキング130項目以上の情報を収録した。

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2016.05.13
株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、上山康博社長）の子会社・とまれる株式会社（東京都千代田区、三口聡之介代表）は、日本初の民泊サイト「STAY JAPAN」のオープニングにあたり、5月9日より「“快適”民泊体験キャンペーン」を開始した。

同キャンペーンは、宿泊代金の半額（最大10万円まで）をキャッシュバックするというもの。
キャンペーン対象施設には、羽田空港にも近い大田区蒲田の物件を始め、国内16施設を用意した。
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2016.05.12
JR東日本グループの株式会社鉄道会館（東京都千代田区、井上進社長）は、JR東京駅丸の内地下エリア（東京都千代田区）で、店舗面積約3,700㎡の新たな商業空間を、2016年夏から2017年夏にかけて順次開業する。

新規開業エリアは改札の内外にまたがり、南北約300mに及ぶ。
改札外は新施設「グランスタ丸の内」として、改札内はエキナカ商業施設「グランスタ」の増床として開業し、東京駅に賑わいのある地下空間を作り出すとしている。
いずれも、エキナカ商業施設「グランスタ」のストアコンセプト「東京
Precious Memory」と、環境コンセプト「記憶に残る東京駅のおもてなし」を継承しながらも、これまでの東京駅にない新しい時間の過ごし方を提案するという。

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2016.05.11
株式会社日本エスコン（東京都千代田区、伊藤貴俊社長）はこのほど、有力なホテルオペレーターとタイアップし、同社が用地を取得し開発した後、ホテルオペレーターに一棟貸しすることで、安定した賃料収入を得るホテル開発事業に着手した。
不動産の総合デベロッパーとして、インバウンドニーズに対応する。

同社では既に、関東・関西・北海道・北陸と全国各地で取得済みのホテル開発事業用地が6件あるほか、別途4件を取得予定。
総客室数は1,100室超の予定で、今後とも積極的に同事業を展開していくとしている。

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2016.05.10
全国室内環境改善事業協同組合（国土交通大臣認可、東京都中央区）と一般社団法人住宅建築コーディネーター協会（大阪府大阪市）は、子どもの教育・学習環境対応住宅をテーマとしたセミナーを5月20日に
LIXIL東京会場（東京都新宿区）で開催する。

主催の両団体では、住まい業界への貢献を目的としたセミナーを月例で開催しており、関係団体のほか、広く建設・不動産・保険関係企業等の実務者に受講を呼びかけているという。
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