2025.06.10
ホテルコンチネンタル府中（東京都府中市、大住佑総支配人）は
2025年6月9日、館内3つのレストラン「バイキングレストラン東北牧場」「中国料理フィリー」「レストランコルト」で、青森県に所在する同ホテル直営農場「東北牧場」の恵みを詰め込んだ「東北牧場弁当」の販売を開始する。

同弁当では、同直牧場で丹精込めて育てられた、旬の「牧場有機野菜」「東北牧場のブランド卵」「野草」「山菜」を食材に使用。
青森という環境と、同牧場での循環型農業により収穫される、味わい豊かで濃厚な香りをもつ食材を満喫できる「ガストロノミー弁当」だという。

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2025.06.09
株式会社西武不動産（東京都豊島区、齊藤朝秀社長）は、京浜急行電鉄株式会社・高輪三丁目品川駅前地区市街地再開発組合・独立行政法人都市再生機構・東急不動産株式会社とともに事業主体となる「品川駅西口地区の再開発等促進区を定める地区計画」（東京都港区）で、東京圏国家戦略特別区域会議のもとに設置された東京都都市再生分科会が開催され、今後、同計画に関する都市計画手続きが開始されると発表した。

同計画のうち、西武不動産が主体となって進めるB-1地区の開発計画については、品川駅と周辺市街地の回遊性を高める歩行者ネットワークの形成や、地区の中心となる高輪森の公園と連携した緑地空間の充実を図る。
合わせて、品川駅西口地区を代表するMICE等の都市機能の導入を図ることで、「国際交流拠点・品川」の実現に取り組むという。
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2025.06.09
旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区、大和久裕二社長）は
2025年6月1日、コンパクトオフィスビル「ASOOM」シリーズの第1号となる「ASOOM新橋」（東京都港区）を開業した。

同物件では、オープンキッチン、屋上テラス、共用ラウンジ、リフレッシュルーム等、居心地を重視したオフィス空間を提供。
合わせて、環境に配慮した設計と最新エコ技術の採用により、持続可能なオフィス環境を実現、企業のSDGs達成をサポートするとしている。

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2025.06.05
平和不動産株式会社（東京都中央区、土本清幸社長）は、同社が街づくりを推進する東京都中央区日本橋兜町で、株式会社タノシナル（東京都江東区、福島ツトム代表）が運営する食とモノの複合型店舗「CASICA KABUTOCHO」を2025年8月5日に開業する。

「CASICA」は、2017年に新木場に古くから所在していた銘木倉庫をリノベーションしたコンプレックス・スペース。
今回開業する「CASICA KABUTOCHO」では、「アジアの中の東京」をキーワードに、活雑貨やアート、インテリアを通じ、「選ぶ楽しさ」や「持ち帰る豊かさ」を体感できる空間を提供。
併設するレストラン「可視化飯店」では、アジアを横断した様々な料理を味わうことができるという。
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2025.06.04
中央日本土地建物株式会社（東京都千代田区、三宅潔社長）は
2025年5月30日、新築賃貸マンション「バウスフラッツ蔵前」（東京都台東区）を竣工した。

同物件は、都営浅草線「蔵前」駅より徒歩2分、都営大江戸線「蔵前」駅より徒歩7分の立地。
1DK～2LDKタイプ、総戸数49戸の賃貸マンションで、同社グループとしては初めて、建物全体にスマートホーム技術を導入した。

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2025.06.03
東京建物株式会社（東京都中央区、小澤克人社長）・株式会社読売広告社（東京都港区、菊地英之社長）・株式会社プライムプレイス（東京都中央区、川村崇社長）の3社は、大型デジタルサイネージやイベント等により、都市空間に付加価値を創出する「空間メディア事業」を開始した。

同事業の開始にあたり、3社による新会社「WonderScape株式会社」（東京都中央区、神保健代社長）を2025年6月2日に設立。
社名のWonderScapeには、「Scape（まちの風景）」に「Wonder（驚き・不思議）」を与えたいという思いを込めたという。
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2025.06.02
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、喜㔟陽一社長）は、鉄道やECサイト「JRE MALL」などのネットワークを最大限に活用し、米をいち早く生活応援価格で届けるための取り組みを実施する。

同取り組みでは、「速く、正確な」輸送が可能な「はこビュン」のネットワークを活用し、備蓄米を買取した小売事業者などに「はこビュン」サービスの利用を提案。
また、いち早く届けるため、「はこビュン」で届けた備蓄米の販売会（2025年6月中旬予定）を実施する。
さらに、「JRE MALL」では令和6年産の銘柄米を生活応援価格で届けるキャンペーンを期間限定・数量限定で実施するほか、グループの販売力を活かし備蓄米の随意契約に参画、「JRE MALL」で備蓄米の販売を実施する。
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2025.06.02
高機能型物流施設「Landport」シリーズなどを手掛ける野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）は、2025年4月以降の3年間で総額約3,400億円を投じ、全15棟（総延床面積約130万㎡）を物流施設を事業化する。

これにより、2028年3月までの間、同社が手掛ける物流施設（「Landport」シリーズ以外の物流施設も含む）の開発・運用棟数は累計60棟、累計延床面積は約365万㎡となる見込み。
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2025.05.30
農林水産省は2025年5月28日、滝波農林水産副大臣を座長とする「地方みらい共創研究会」で、「地方みらい共創戦略」を取りまとめた。

同省では今後、農林水産地域での「地方創生2.0」の実現に向け、同戦略を農林水産地域のみらいへの「道しるべ」とし、里業・森業・海業等の主要7分野で、異分野や多様な主体の共創による付加価値創出に資する各種施策に取り組む。

今回取りまとめた同戦略のうち、3月末に公表した「地方みらい共創に向けた緊急提言」では、農林水産地域は「おいしく豊かで楽しい地方」であり、農林水産業が元気に発展し、若者・女性・インバウンドを含む人々の「目的地（ディスティネーション）」となる可能性を秘めた地域である旨のコンセプトを整理した。
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2025.05.29
三菱地所株式会社（東京都千代田区、中島篤社長）と西濃運輸株式会社（岐阜県大垣市、髙橋智社長）はこのほど、「基幹物流構想」の実現に向け、共同検討を開始した。

同構想は、レベル4自動運転トラック等、次世代モビリティを受け入れ可能な次世代型の物流施設を整備することで、トラックドライバー不足という社会課題の解決を目指すもの。
三菱地所と西濃運輸の親会社・セイノーホールディングスは2012年以降、長年に亘る協力関係にあり、両社が持つ専門的知見や技術、ノウハウを最大限に活用し、検討を深化させるとともに、今後は様々なプレーヤーとの連携を視野に、同構想を推し進めるとしている。
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