2025.08.07
野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）は、同社が推進中の国家戦略特別区域計画特定事業「BLUE FRONT SHIBAURA」TOWER S（東京都港区）で、2025年9月1日11時にグランドオープンする低層商業エリアの27店舗を決定した。
同商業エリアの運営は野村不動産コマース株式会社（東京都新宿区、鵜沼孝之社長）。
TOWER Sの1階～3階に新たに誕生する同商業エリアは、日々の暮らしに潤いや彩りをもたらすライフスタイル創出型の新しい施設。
多様なジャンルの27店舗の飲食専門店等が集結、水辺や緑とのつながりを体感できる約1,000席（店舗内客席約230席、共用席約
770席）の開放的な空間で食事を楽しめるという。
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2025.08.07
住友不動産株式会社（東京都新宿区、仁島浩順社長）、住友不動産ハウジング株式会社（東京都新宿区、加藤宏史社長）、東京電力エナジーパートナー株式会社（東京都中央区、長﨑桃子代表）、TEPCOホームテック株式会社（東京都墨田区、青木貴洋社長）の4社は2025年8月6日、「すみふ×エネカリ」の新商品提供に向け、戸建住宅で超軽量で薄型の太陽光パネルを使用する実証実験を開始した。
同実証実験では、戸建住宅に超軽量で薄型な太陽光パネルを接着工法にて設置し、商品化への実現性を検証する。
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2025.08.06
ホテルグレイスリー新宿（東京都新宿区、和田修治総支配人）は
2025年8月1日、「ゴジラルーム」（全1室）・「ゴジラビュールーム」（全6室）の宿泊客限定ノベルティを全面リニューアルした。
同ホテルは、テラスに佇む大迫力の「ゴジラヘッド」が象徴的な施設として2015年に開業。
開業当初より、東宝監修のもと、「ゴジラルーム」や「ゴジラビュールーム」など、ゴジラをテーマにした宿泊プランを展開してきた。
ロビーにはジオラマを設置し、歴代ゴジラ作品のポスターなども掲出、ゴジラの世界観を体験できる空間として好評を得ているという。
2025.08.04
東京地下鉄株式会社（東京都台東区、小坂彰洋社長）と東京メトロ都市開発株式会社（東京都新宿区、髙山輝夫社長）は、東京メトロが所有する家族寮跡地（東京都足立区）で、新たに賃貸住宅「メトロステージ亀有」を開発、2025年8月1日より入居募集を開始した。
同開発地は、1974年から2018年まで、東京メトロの社員向け家族寮として活用していた用地。
跡地活用について、立地性や周辺環境など同エリアの特性を検討した結果、賃貸住宅の開発に至ったとしている。
2025.08.01
大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（東京都港区、齋藤栄司社長）は2025年7月31日、子育て世代向け賃貸レジデンスブランド「COCOWA（ココワ）」の第2弾となる「COCOWA（ココワ）葛西」（東京都江戸川区）の入居募集を開始した。
同物件は、子育てしやすい住環境づくりに取り組む優良住宅として、東京都の「東京こどもすくすく住宅認定制度」に認定されている。
同物件内には、1階に約60㎡のゆとりあるキッズスペースを設置。
絵本やおもちゃを豊富に揃えたほか、シェアキッチン、洗面台、トイレなども併設し、居住者同士のパーティーやイベント開催にも利用できるとしている。
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2025.07.31
住友不動産株式会社（代表事業者）、三協立山株式会社、JBN・全国工務店協会、住宅開口部グリーン化推進協議会、住友不動産ハウジング株式会社、株式会社LIXIL、YKK AP株式会社の7者は2025年7月30日、断熱・省エネリフォーム推進タスクフォースを発足した。
同タスクフォースは、環境省が推進する「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の一環として、既存住宅の断熱・省エネリフォームに関わる企業・団体が結集し、連携強化と普及促進を目的に設立したもの。
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2025.07.29
三菱地所株式会社（東京都千代田区、中島篤社長）は、東京・有楽町駅前で解体工事中の「有楽町ビル」「新有楽町ビル」跡地（東京都千代田区、約1万㎡）に、「YURAKUCHO PARK」を2026年度後半に開設する。
同社は、企業単独では実現しにくい取り組みをエリア全体で提供・支援する「まちまるごとワークプレイス」構想を丸の内エリアで展開中。
その関連施策として、建替えやリニューアルを通じた「まちまるごとバリューアップ」を推進しており、今回開設する同パークでは、その重点施策の一つとして、新ビル建設までの暫定利用期間を活用し、新たなまちの価値創造に挑戦するという。
2025.07.29
日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、三輪正浩社長）と東京建物株式会社（東京都中央区社長）は、両社が権利者と推進する「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都江戸川区）が2025年7月16日に東京都知事より市街地再開発組合の設立認可を受け、7月27日に船堀四丁目地区市街地再開発組合が設立されたと発表した。
同事業は、都営新宿線「船堀」駅に近接し、江戸川区の複合文化施設「タワーホール船堀」の北側に面する、区域面積約2.6haの市街地再開発事業。
区域を南北2つの敷地に分け、新大橋通りに面する北側敷地には現在地（江戸川区中央）から移転する江戸川区本庁舎（庁舎棟）、南側敷地には住宅を含む民間棟をそれぞれ建設する計画としている。
2025.07.25
住友林業株式会社（東京都千代田区、光吉敏郎社長）はこのほど、都心部の広い敷地でハイグレードな戸建住宅を提供する「邸宅分譲プロジェクト」を開始した。
同プロジェクトの第1弾では、東京都品川区で「フォレストガーデンGrande洗足」（4区画）を販売、引渡しを完了している。
同分譲地は、1区画当たりの敷地面積を広く設け、プライバシー性の高い外構・配棟とし、都心部でありながらゆとりある洗練された印象の街並みを実現したという。
2025.07.23
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）はこのほど、同社が運営する「アットホーム 空き家バンク」で、融資のマッチングプラットフォーム「クラウドローン」を運営するクラウドローン株式会社（東京都新宿区、村田大輔代表）とサービス提携を開始した。
「アットホーム空き家バンク」は、2017年10月の開設以降、空き家等の物件情報をはじめ、自治体や地域の情報などを発信するサイトとして、コンテンツの拡充を図ってきた。
今回の提携により、「アットホーム 空き家バンク」の利用者は、クラウドローンを介し、信用情報に基づいた空き家ローン等の提案を複数の銀行から受け取ることが可能となる。
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