2018.12.25
株式会社髙島屋（大阪市中央区、木本茂社長）と株式会社相鉄ビルマネジメント（横浜市西区、千原広司社長）は、髙島屋横浜店に隣接する「相鉄ジョイナス」（横浜市西区）地下1階の一部を髙島屋の売場として増床することで合意した。
今回の増床面積は約1,700㎡。
髙島屋は今後、「相鉄ジョイナス」地下1階で2019年冬（予定）より食料品フロアを段階的に拡大する。
2021年春（予定）には、国内最大級となる約5,000㎡（既存の食料品フロアを含む）の百貨店食料品フロアが誕生するという。
2018.12.14
神奈川東部方面線事業（相鉄・JR直通線、相鉄・東急直通線）の路線の名称について、相模鉄道株式会社（横浜市西区、滝澤秀之社長）は相鉄の営業区間「西谷」駅～「新横浜駅（仮称）」を「相鉄新横浜線」、東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区、髙橋和夫社長）は東急電鉄の営業区間「新横浜」駅（仮称）～「日吉駅」を「東急新横浜線」に決定した。
2022年度下期の相鉄・東急直通線開業を見据え、新幹線アクセス拠点として知名度の高い新横浜エリアに直結する路線であることから、これらの路線名称に決定したという。
なお、2019年度下期（予定）には、「西谷」駅～「羽沢横浜国大」駅間を通って新宿方面へ向かう相鉄・JR直通線が開業。
2022年度下期（予定）には、相鉄・東急直通線が開業することから、相鉄線から都心方面に向かう乗客にJR線直通、東急線直通の列車であることを分かりやすく案内するとしている。
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2018.12.04
株式会社オカムラ（横浜市西区、中村雅行社長）は、国産材（針葉樹）を利用した家具に最適な木材用塗料を、日華化学株式会社（福井県福井市、江守康昌社長）・大谷塗料株式会社（大阪市東成区、大谷吉隆社長）と共同で開発した。
開発した塗料は、オカムラのオフィスファニチュアシリーズ
「Lives（ライブス）」の新製品となるカフェテーブルに採用、2019年1月から発売する。
オカムラは2009年に「木材利用方針」を策定、オフィス家具や公共施設向け家具などの分野で積極的に国産材利用を推進してきた。
針葉樹材（スギ・ヒノキ）は建材として古くから利用されているものの、その柔らかさや材の割れなどにより、家具に利用することには多くの課題があったという。
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2018.12.04
三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）は12月3日、「（仮称）三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替え計画」（横浜市金沢区）で新築工事を着工した。
開業は2020年春の予定。
同計画は1998年9月、「横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ」として開業。
施設を一時閉館し、時代のニーズに応じた施設へと機能を刷新する。
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2018.12.03
小田急電鉄株式会社（東京都新宿区、星野晃司社長）はこのほど、2002年3月に閉園した向ヶ丘遊園跡地（川崎市多摩区）の利用に関する開発計画概要を決定した。
同計画では、かつての向ヶ丘遊園から引き継がれる豊かな自然環境を活かし、「人が集い楽しむ場」としての機能を再整備。
生田緑地の一部として「憩い」や「賑わい」を創出し、地域全体の価値向上へ寄与することを目指す。
なお同社では、2004年11月に川崎市と締結した「向ヶ丘遊園跡地に関する基本合意書」も踏まえ、川崎市等の関係機関と協議しながら、これまで跡地利用計画の具体化を図ってきたという。
今後は、2023年度の竣工を目指し、計画の具体化を推進するとともに、近日中に川崎市の条例に基づく環境影響評価手続きに着手する予定。
2018.12.03
積水ハウス株式会社（大阪市北区、仲井嘉浩社長）とマリオット・インターナショナル（本社：米国メリーランド州）は、みなとみらい21地区（横浜市西区）で「ウェスティンホテル横浜（The Westin Yokohama）」を2022年春に開業する。
同事業は、積水ハウスが事業主となり、プロジェクトマネジメントを行い、マリオット・インターナショナルがホテル運営を行うもの。
「ウェスティン」は、マリオット・インターナショナルが世界40カ国・地域で200軒のホテルを展開するブランド。
なお同事業では、「ウェスティン」に加え。長期滞在対応型ホテル201室を併設、多様化するニーズに対応する。
2018.11.29
株式会社タカラレーベン（東京都千代田区、島田和一代表）は、同社が事業協力者・参加組合員となっている「小田原駅前分譲共同ビル建替事業」で、区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）に基づき、ビル管理組合の臨時総会で建替え決議が11月23日に行われ、可決されたと発表した。
同事業は、マンション建替え円滑化法（マンションの建替え等の円滑化に関する法律）を活用し、優良建築物等整備事業として補助金の交付を受ける予定の事業。
同事業の還元率（現所有の専有面積に対し負担無しで取得できる専有面積の割合）は、約20％と非常に難しい事業であるにもかかわらず、賛同率が97％であった事は、組合員の建替事業に対する意欲の現われだという。
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2018.11.28
東急不動産株式会社（東京都港区、大隈郁仁社長）は、同社が参加組合員として参画する「大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業」（横浜市栄区）で、分譲マンション「ブランズタワー大船」の第1期販売登録受付を12月1日より開始する。
第1期販売戸数は113戸、総戸数は253戸（権利者住戸26戸含む）。
同物件は、JR東海道線・横須賀線など横浜・都心方面を結ぶJR主要4路線に、湘南モノレール・成田エクスプレスを加えた計6路線が乗り入れる「大船」駅の笠間口からぺデストリアンブリッジ（横断歩道橋）直結徒歩1分の立地。
同物件を含む同再開発事業は、駅至近の約1万7,000㎡の大規模な敷地で、東海道本線初となる住宅・商業一体の大規模複合再開発プロジェクトとして推進するもの。
計画地内には商業施設、バスターミナル機能を集約させる駅前広場、公園、自転車駐車場等が再整備され、多彩な都市機能が集積する予定。
2018.11.28
横浜市と大船駅北第二地区市街地再開発組合（横浜市栄区）は10月30日、「大船駅北第二地区周辺におけるエリアマネジメントに関する協定書」を締結した。
「大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業」には、東急不動産株式会社（東京都港区、大隈郁仁社長）が組合員として参画。
同協定書に基づく「（仮称）大船駅前エリアマネジメント計画」の推進にあたっては、株式会社東急コミュニティー（東京都世田谷区、雜賀克英社長）が全体建物の管理業務の一環として、「地域コミュニティとの交流機会の創出」「区分所有者・入居者等のコミュニティ形成」を目的としたエリアマネジメント業務を受託する。
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