2023.11.10
「葉山ホテル音羽ノ森」（神奈川県横須賀市、株式会社デイ・アイ・オー企画、與田有希子社長）は2023年11月10日、開業以来初となる大規模リニューアルを完了し、リニューアルオープンする。

同ホテルは1987年に開業。
今回のリニューアルでは、106㎡の広さを持つ「OTOWAスイート
」をはじめ、親しまれてきた外観をできるだけ活かしながら各客室の窓を大きくするなど、眺望を楽しめる60㎡前後の広々とした客室を中心とした。
また、全室に相模湾を眺望可能なオーシャンビューバスを完備したという。

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2023.11.09
京急不動産株式会社（横浜市西区、田中利充社長）とセコム株式会社（東京都渋谷区、尾関一郎社長）は、分譲中の「プライムアベニュー磯子屏風浦」（横浜市磯子区）第4期住区で「セーフルーム付きセキュリティ戸建て住宅」を販売する（2023年11月中旬販売開始予定）。
注文住宅ではなく、建売戸建て住宅での採用は日本初（セコム調べ）だという。

「セーフルーム（Safe Room）」は、「パニックルーム（Panic Room）」とも言われ、セキュリティ意識が高い欧米では人気の設備。
万が一在宅時に不法侵入者があった際、一時的に避難可能な「居住家族の緊急避難スペース」として、一定時間はこじ開けや工具を使った破壊に耐え、外部との連絡・通信手段も整っていることが特徴だとしている。
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2023.11.08
一般社団法人横浜西口エリアマネジメント（横浜市西区、左藤誠代表理事）と、こども夢の商店街実行委員会は、2023年11月11日・12日の2日間、横浜駅西口周辺（横浜市西区）の公共空間を活用し、こどもに職業体験の場を提供する「こども夢の商店街」を開催する。
運営主体はこども夢の商店街実行委員会（一般社団法人ユメ・フルサト）。

今年2月に初開催し、今回で2回目の開催となる同イベントは、子どもたちに将来働く意義や働くことの面白さ、難しさを学んでもらうことを目的としたもの。
文部科学省や環境省、横浜市教育委員会の他、今回から神奈川県教育委員会も後援に加わり、経済サイクルを体験しながら学べるなど、子どもの主体性や創造性を引き出せるキャリア教育イベントだとしている。

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2023.11.07
パナソニック ホールディングス株式会社（大阪府門真市、楠見雄規社長）・東急株式会社（東京都渋谷区、堀江正博社長）・独立行政法人都市再生機構（横浜市中区、中島正弘理事長）の3者は、世界初となる、郊外住宅地での空中配送ロボット技術を活用した新たな配送サービスの実証実験を2023年11月18日よりUR虹ヶ丘団地（川崎市麻生区）で実施する。
同実証実験の協力者は、株式会社東急ストア、東急バス株式会社、株式会社URコミュニティ、株式会社吉野家。

なお3者は、同実証実験の実施と、同実証実験を活用した持続可能なまちづくりの推進に向け、2023年10月13日に連携協定を締結している。

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2023.11.02
神奈川県（黒岩祐治知事）・相模原市（本村賢太郎市長）・東海旅客鉄道株式会社（名古屋市中村区、丹羽俊介社長）の3者は2023年11月1日、中央新幹線「神奈川県駅（仮称）」の周辺開発を契機とした「さがみロボット産業特区」でのイノベーション創出促進を目的に、連携協力協定を締結した。

神奈川県は、2013年2月に国から「さがみロボット産業特区」として地域活性化総合特区の指定を受け、県内の10市2町を対象に、「生活支援ロボットの実用化を通じた県民生活の安全・安心の確保及び地域経済の活性化」のため、ロボットの開発・実証実験の促進、普及啓発や関連産業の集積促進に取り組んできた。
2023年度から始まった第3期計画では、中小企業のロボット産業への参入支援と、ロボットの社会実装の加速化に重点的に取り組んでいるという。
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2023.11.01
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）は、ホテル「nol hakone myojindai（ノル ハコネ ミョウジンダイ）」（神奈川県箱根町）を2024年5月に開業する。
運営は東急リゾーツ&ステイ株式会社（東京都渋谷区、粟辻稔泰代表）。

同ホテルは、東急不動産が1993年に開発した会員制ホテル「東急ハーヴェストクラブ箱根明神平」を改装し、東急不動産のホテルブランド「nol（ノル）」としてリブランドオープンするもの。
人気の観光地・箱根の中でも閑静な宮城野エリアの別荘地内に所在するという。
「nol」ブランドとしては、京都市中心街で営業中の「nol kyoto sanjo」（2020年11月開業）に続き2店舗目となる。

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2023.11.01
阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区、諸冨隆一社長）は、中規模オフィスシリーズの名称を「SUITE（スイテ）」とし、今後、継続的にシリーズ展開する。
2025年春に「スイテ新御徒町」、2025年秋に「スイテ新横浜」の竣工を予定しており、首都圏で年間2～3棟を目標に積極的に事業展開を行うという。

「スイテ新御徒町」では、歴史的な街並みに馴染むようファサードや屋上テラスのデザインの一部に木材を採用、「スイテ新横浜」ではオフィスとしての風格を保ちながらも、ワーカーや来訪者にとって憩いの空間となるような屋外空間を計画。
また、同シリーズでは、テナントのニーズに応じた分割対応や、会議室・什器を設置したセットアップオフィスの提案、環境に配慮した設計、高い耐震性能やセキュリティの導入等を行うほか、ワーカー専用ラウンジや屋上テラス、カフェやクリニック等のさまざまなサポート機能も導入し、ワーカーの1日がより充実したものとなるよう計画するとしている。

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2023.10.23
座間市（佐藤弥斗市長）・東急株式会社（東京都渋谷区、堀江正博社長）・小田急電鉄株式会社（東京都新宿区、星野晃司社長）の3者は2023年10月23日、市民間のリユース（無償譲渡）の促進により、廃棄物を減らしていく「あなたの街の思いやりリユースプロジェクト」を同市内全域で開始した。

同プロジェクトは、環境省の「使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業」によって実施するもので、地域内でリユース品の循環を目指す全国初のモデル（自治体が粗大ごみ回収スキームを用いてリユース品を回収し譲渡先へ届けるモデル）を取り入れた施策だとしている。

同市は、2019年6月に小田急電鉄と「サーキュラー・エコノミー推進に係る連携と協力に関する協定」を締結、廃棄物収集・運搬の工夫による資源化や、市内での啓発活動等で協働している。
また、同市独自で進めるリユースの取り組みとして、フリーマーケットの開催等にも取り組んできたが、リユース品を一括回収・出品することから、一部を廃棄していることなどを課題として認識していたという。
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2023.10.19
株式会社アクシオンアーキテクツデザインプラス（横浜市中区、大崎雄三代表）は、グループ会社の一級建築士事務所・株式会社集成社デザイン建築事務所（東京都中央区、大崎雄三代表）と連携し、建物の再生による付加価値の最大化や、環境負荷低減などを視野に入れた新しい建物診断サービス「建物リボーン診断」の提供を
2023年11月より開始する。
同サービスは、不動産ストックビジネスの発展と拡大に向け、デザインによる物件再生を目的としている。

アクシオンアーキテクツデザインプラスはこれまで、設計デザインによる築古物件を対象とし、「ヴィンテージ」をコンセプトとするデザインマーケティングをベースに、リノベーションによる建物価値の大幅アップを提供してきた。
その多くが築30年以上の賃貸マンションやビルであったことから
、経年により刻まれた景観や存在感、文化性が独自の付加価値になることに着眼。

今回開始するする同サービスでは、環境負荷となるスクラップアンドビルドではなく、「建物再生と付加価値アップ」を模索する中で、建物の構造（減築含む）まで視野に入れ、再生という視点で調査するケースに何度も直面した結果、「結耐震診断」と「劣化診断」の調査手法に「デザイン診断」を融合させた新コンセプトの建物診断を整えたという。
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2023.10.18
川崎市登戸・遊園エリアの関係団体等で構成する「『登戸・遊園 ミライノバ』ハレの日実行委員会」（事務局：川崎市・小田急電鉄株式会社）は、「小田急沿線川崎エリアまちづくりビジョン」に基づき、登戸土地区画整理区域内（川崎市多摩区）の暫定スペースで、非日常のにぎわいを楽しめるイベント「登戸・遊園 ミライノバ ハレの日2023」を2023年11月12日に開催する。

近年、同エリアでは開発が進み、新しい居住者が増加している一方で、乗換駅として多くの乗客がありながらも「通過点」になっているという地域課題があることから、同イベントでは、街を散策し、地元とのつながりを深めるきっかけを提供したいという。
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