2018.08.24
株式会社TRASTA（東京都渋谷区、木地貴雄代表）は、ジェスチャ（モーションキャプチャー）によるホテル客室のIoT家電・家具操作のシステムを創価大学理工学部助教の池城和夫氏と共同開発した。
同システムは、客室に設置したセンサーで宿泊客の動作を検知し、ジェスチャ（モーションキャプチャ）でテレビ・照明・カーテンなどの家電・家具操作を行うもの。
8月29日にオープンする「STAY in the City AMEMURA」（大阪市中央区）の客室で、手ぶり動作（モーションキャプチャ）によるIoT家電・家具操作システムの実証実験を行った。
2018.08.24
総合都市開発のアパグループ（東京都港区、元谷外志雄代表）は、大阪メトロ「なんば」駅近くにホテル開発用地を取得した。
同ホテル計画地は、大阪メトロ四つ橋線「なんば」駅より徒歩2分、千日前線・御堂筋線「なんば」駅より徒歩3分の立地。
大阪市内では22棟目の出店計画で、地上15階建・170室を計画、2020年夏の開業を目指す。
(さらに…)
2018.08.23
積水ハウス株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・東急不動産株式会社・東京建物株式会社・株式会社アサヒプロパティズの5社は、JR大阪駅周辺では最大規模となる871戸の分譲マンションと商業・保育施設などが一体となった複合タワーマンション「（仮称）グランドメゾン新梅田 タワープロジェクト」（大阪市北区）を始動、物件ホームページを8月23日に開設した。
販売開始は2019年6月、完成は2022年1月の予定。
同計画は、地上51階建・総戸数871戸、JR大阪駅徒歩圏では最大規模となる複合タワーマンション。
約2,500㎡の広大な「緑地広場」や、全戸に設置する家庭用燃料電池「エネファーム」など、環境に配慮したほか、商業施設や保育施設の誘致、「ザ・シンフォニーホール」との連携施設で「地域のにぎわい」を創出するという。
2018.08.20
東京・千葉・大阪で全8棟200人規模のコミュニティ重視型のコンセプトシェアハウス「絆家」のプロデュースを手掛ける株式会社絆人（東京都板橋区、平岡淑子代表）は、関西で2棟目のシェアハウス「hitotoki」（ヒトトキ）を2018年7月にオープンした。
コンセプトは「本と、旅と、珈琲と。」。
同物件では、コンシェルジュが厳選した本が並ぶシェアライブラリーを設置し、「BOOK＆BOOK交換」制度を導入した。
イベントとしては、オリジナルブレンド珈琲を年に4回作るほか、「世界の料理」を作る等、コンセプトに合わせたユニークな企画を多数実施するという。
2018.08.16
株式会社日本エスコン（東京都千代田区、伊藤貴俊社長）は8月11日、新規分譲マンション「レ・ジェイド新金岡パークフィールズ」（堺市北区）の分譲を開始した。
同物件は、大阪メトロ御堂筋線「新金岡」駅より徒歩4分に位置し、梅田・なんば等の都心部へは乗り換え不要で約30分以内のダイレクトアクセスが可能。
物件周辺には「新金岡公園」や「大泉緑地」がある他、最寄駅周辺には大型商業施設・銀行・郵便局・医療施設・教育施設等の生活利便施設が揃う。
2018.08.16
阪急電鉄株式会社（大阪市北区、杉山健博社長）と阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区、若林常夫社長）は8月10日、食をはじめとする各種イベントに利用可能な施設「阪急中津スクエア」を阪急「中津」高架下（大阪市北区）に開設した。
同施設では、関西から「食に係る起業家」を目指すスタートアップを支援する育成プログラム「フードインキュベーション」を展開、大阪・梅田エリア全体の活性化を図る。
(さらに…)
2018.08.08
JR西日本不動産開発株式会社（大阪市北区、柴田信社長）は、住宅型有料老人ホーム「チャームスイート高槻藤の里」（大阪府高槻市）を9月1日に開業する。
建物設置者はJR西日本不動産開発株式会社、運営会社は株式会社チャーム・ケア・コーポレーション（大阪市北区、下村隆彦社長）。
同施設は、須磨海浜公園駅前、岡山駅前施設に続く、JR西日本不動産開発3棟目の高齢者施設となる。
同施設では、医療とのスムーズな連携、美味しい食事、ホームイベントなどで、入居者が笑顔で楽しく過ごせる施設を目指す。
2018.08.08
株式会社阪急阪神ホテルズ（大阪市北区、藤本和秀社長）は、株式会社ヨドバシホールディングス（東京都新宿区、藤沢昭和代表）が開発する「（仮称）ヨドバシ梅田タワー」（大阪市北区）にホテルを出店する。
計画地は大阪梅田の中心に位置し、JR「大阪」駅・阪急「梅田」駅のほか、各線梅田駅からアクセス至便の立地。
ホテルの開業は2020年初春を予定しており、詳細は決定次第、改めて発表するという。
2018.08.07
大和ハウスグループの大和リース株式会社（大阪市中央区、森田俊作社長）はこのほど、屋外イベントなどで活用できる企業出展ブース「（仮称）スポンサーハウス」と、情報発信空間「（仮称）コンセプトハウス」を開発した。
今回開発した2商品は、スポーツ大会や音楽フェスなど屋外イベントでの活用を想定して開発したもの。
どちらの商品も設置団体・企業の広告塔として活用可能で、訪れる人々に新たな発見を提供できる場所になるという。
2018.08.06
都ホテルズ＆リゾーツチェーン（国内と米国で21施設・5,874室）を展開する株式会社近鉄・都ホテルズ（大阪市天王寺区、中山勉社長）は8月3日、ホテルブランドを再編すると発表した。
インバウンド客の急増や、求められている「おもてなし」のスタイルの変化などに対応するのが目的。
ホテルブランドの再編にあたっては、現在、都ホテルズ＆リゾーツとして展開する各ホテルを、「都ホテル」「都シティ」「都リゾート」の3つに分け、ポジショニング、施設構成や機能、サービスコンセプトなどをカテゴリーごとに明確化。
サービススタイルの違いを分かりやすく伝えるとともに、今後の新規展開やリニューアルの基準としても活用するという。
なお、新たなブランドロゴやホテル名称は、2019年4月1日より使用する予定。
(さらに…)
