2022.06.06
旭川市（今津寛介市長）と株式会社阪急交通社（大阪市北区、酒井淳社長）は6月3日、観光振興から災害対応に至るまで、多岐にわたる分野で相互に連携・協働し、事業に取り組むため、包括連携事業に関する協定を締結した。
同協定は、行政と民間企業が緊密な相互連携と協働を行い、双方が持つノウハウやサービスを活用することにより、地域の活性化や市民サービスの向上を図ることを目的としたもの。
同市は、旭山動物園や大雪連峰の勇壮な眺めなど、豊かな観光資源に恵まれているが、今回の協定の締結により、同市の環境を活かしたワーケーション事業の推進や、大雪国立公園の玄関口となる旭川空港を利用した航空機チャーター事業の拡大に向け、新たな旅行商品の企画・実施に取り組む。
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2022.06.06
株式会社MJE（大阪市中央区、大知昌幸代表）はこのほど、同社が提供する看板型デザイン自動販売機「bord station（ボードステーション）」を「駄菓子屋まも」（北海道小清水町）に設置した。
ボードステーションとは、「商品を買うために人が自然と立ち止まる」という自販機の特徴を利用し、購入者に直接サービスや店舗のPRをすることができるサービス。
デザインは要望に合わせて同社担当デザイナーがオリジナルで制作、専用ボトルや物販用ラックで飲料以外の商品も販売可能としている。
2022.06.03
株式会社星野リゾート（長野県軽井沢町、星野佳路社長）が運営する都市ホテル「OMO3（おもすりー）札幌すすきの by 星野リゾート」（札幌市中央区）は、2022年6月1日～8月31日の期間、札幌市の中心部を走る路面電車の窓を全開にして、クラフトビールを楽しむイベント「札幌ビア市電」を初開催する。
同イベントは、札幌市電を1周、宿泊者限定で貸し切りにし、すすきので生まれたクラフトビールとすすきのの飲食店自慢のおつまみを楽しめるというもの。
市電の窓を開けると、札幌の夏のさわやかな風を感じながら仲間とビールを堪能できるとしている。
2022.06.02
全国各地の食材をはじめ、地域の情報発信に取り組んでいる「センチュリーロイヤルホテル」（札幌市中央区、桶川昌幸総支配人）と洞爺湖町（下道英明町長）はこのほど、同町のふるさと納税返礼品として、ブランド牛「とうや湖和牛」や野菜、「財田米」など同町の特産品を豊富に使用した特別コース料理がレストランで味わえる飲食体験型の返礼品を企画した。
同取り組みでは、ふるさと納税の納税者に同ホテルの和・洋いずれかのレストラン食事券を贈呈、寄付額に応じたランチ・ディナーの特別コース料理を楽しんでもらおうというもの。
同町のふるさと納税返礼品の商品管理等を行っているレッドホースコーポレーション株式会社（東京都墨田区、宮本隆温代表）の支援により、各種ふるさと納税サイトに商品を掲載、6月1日より受付を開始した。
2022.06.01
株式会社 SHAKOTAN GO（北海道積丹町、五十嵐慎一郎社長）、株式会社北海道新聞社（札幌市中央区、宮口宏夫社長）、北海道中央バス株式会社（北海道小樽市、二階堂恭仁社長）、北海道コカ・コーラボトリング株式会社（佐々木康行社長）・株式会社エーエルシー（札幌市西区、川森晃代表）・三菱地所株式会社（東京都千代田区、吉田淳一社長）の6社はこのほど、積丹町内の温泉施設「岬の湯しゃこたん」事業に関する連携についての覚書を締結した。
「岬の湯しゃこたん」を運営するSHAKOTAN GOを中心に6社が連携し、同施設の発展だけでなく、同町や後志地域の観光の活性化、SDGsの理念に沿った持続可能な地域の創造等、次世代に繋がる事業を協力し推進するという。
2022.06.01
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）と日本貨物鉄道株式会社（東京都渋谷区、真貝康一社長）は5月31日、北海道最大（大和ハウス工業調べ）の物流施設となるマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」（札幌市白石区）を竣工した。
両社は2020年7月、JR貨物の「札幌貨物ターミナル駅」構内（札幌市白石区）で同施設を着工。
貨物取扱量で北海道最大の貨物駅である同駅構内に立地しているため、鉄道コンテナを利用し、全国各地へよりスムーズな輸送が可能だという。
同施設と「札幌貨物ターミナル」駅を結ぶ車両専用連絡通路も設けた。
また、雪や雨などの天候の影響を受けずに荷物の積み下ろしや通行ができるよう、1・2階に「中車路」や「屋内スロープ」、「屋内トラックバース」を設けるなど、施設内の作業効率を高めることも可能な物流施設だとしている。
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2022.05.31
株式会社AIRDO（札幌市中央区、草野晋社長）と株式会社ソラシドエア（宮崎県宮崎市、髙橋宏輔社長）は2021年5月31日に両社の間で締結した「基本合意書」に基づき、2022年5月下旬に開催した両社の取締役会で「共同持株会社設立に係る契約書」を両社間で締結することを決議、2022年5月30日付で締結した。
なお、同件は、2022年6月下旬に開催予定の両社の株主総会での決議を前提としている。
両社は今後、共同株式移転により共同持株会社を設立し、両社は共同持株会社の傘下に入るという。
株式移転により設立される共同持株会社が、両社の株式を100％保有する方式を予定しており、両社の株主はすべて共同持株会社の株主となる。
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2022.05.30
積水ハウス株式会社（大阪市北区、仲井嘉浩社長）とマリオット・インターナショナル（米国メリーランド州、ステファニー・リナーツ社長）は5月26日、地方創生事業「Trip Base（トリップベース）道の駅プロジェクト」の旅の拠点となるホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット・北海道えにわ」（北海道恵庭市、高嶋武支配人）と「フェアフィールド・バイ・マリオット・北海道長沼マオイの丘公園
」（北海道長沼町、高嶋武支配人）を開業した。
両ホテルの開業により、同プロジェクトでのホテルは7道府県16・17か所目、北海道では初の開業となる。
北海道は、アフターコロナに行きたい都道府県1位を獲得。
絶品グルメや自然体験をはじめ、広大な土地を生かした車やバイクでのドライブや道の駅巡りも人気を集めている。
道内宿泊客の約6割が札幌市を中心にアクセスの良い道央圏を利用していることから、道央圏内の新たな宿泊地の提案として、両ホテルを開業したという。
2022.05.20
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT、横浜市中区、河内隆理事長）、日本航空株式会社（東京都品川区、赤坂祐二社長）、北海道旅客鉄道株式会社（札幌市中央区、島田修社長）の3者は、北海道の地域活性化と政府が掲げる2030年6,000万人の訪日外国人観光客の目標達成の観点から、連携して北海道新幹線札幌延伸事業を盛り上げる。
全国と道内交通ネットワークが一層充実し、鉄道と航空のネットワークをかけ合わせることで、北海道の魅力・価値向上を図るという。
同取り組みの一環として、日本航空はJAL機内誌「SKYWARD
2022年5月号」で北海道新幹線札幌延伸に関する特集記事を掲載、JR北海道でも車内誌「The JR Hokkaido」に北海道新幹線札幌延伸に関する連載記事を掲載。
また3者は、北海道新幹線建設促進期成会と連携し、2022年6月
18日～20日・19日～20日にかけて実施が予定されているツアーに協力する。
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2022.05.20
日本工営株式会社（東京都千代田区、新屋浩明社長）は、栃木県県土整備部交通政策課の「無人自動運転移動サービス実証検討調査業務委託」を受注、株式会社アークノハラ（東京都新宿区、岡本力社長）と連携し、2022年5月21日～6月5日の期間（火曜日・水曜日は運休）、自動運転バスを活用した実証実験を那須塩原市の塩原温泉郷で実施する。
同実証実験は、県内複数の地域で自動運転バスの実証実験を行い、2025年度に自動運転システムを導入した路線バスの本格運行を目指す「栃木県ABCプロジェクト」の一環で実施するもの。
グリーンスローモビリティ（低速で走る電気バス）と自動運転技術（自動運転レベル2）を活用し、観光客が塩原温泉郷を周遊できる新たな交通手段の導入可能性について検討するという。
