2019.07.04
大正大学（東京都豊島区、大塚伸夫学長）と越前市（奈良俊幸市長）は、「包括的地域連携に関連する協定」を7月5日に締結する。

同協定により、両者はそれぞれの資源や機能等を活用、幅広い分野で協力し、相互の発展と、持続ある地域社会の発展・人材育成への寄与を目指す。
また、同大学の地域創生学部の学生が行う「地域実習」の新たな受け入れ先に同市が決定した。

連携協定の内容は、地域課題解決による地域振興・創生への貢献、学生のまちづくり参画を通した人材還流の促進、地域ニーズに応え活躍できる人材の育成、教育・研究活動の前進・発展による地域社会における新たな価値の創造、東京圏でのシティ・プロモーションと地域産品の販路拡大、その他目的を達成するために必要な事項など。

同大学の地域創生学部は2016年に開設。
経済学を基盤とし、「知識」と「実践」が融合した学部となっている（学位・学士は「経済学」）。
「地域実習」が特長で、連携自治体地区でのフィールドワークは約40日間に及ぶ。
地域学習は、1年次に地方、2年次に東京、3年次に再び地方で行われる。
都市と地方の双方で長期の実習に取り組むことで、地域活性化や都市問題にアプローチできる力を習得するという。

なお、協定締結式は7月5日に越前市役所で実施する。
出席者は大正大学・大塚伸夫学長、越前市・奈良俊幸市長。