2026.07.16
鳥栖市（向門慶人市長）・東急不動産株式会社（東京都渋谷区、田中辰明社長）・株式会社T2（東京都千代田区、熊部雅友代表）の3者は2026年7月14日、「サザン鳥栖クロスパーク」（佐賀県鳥栖市）での自動運転トラックの実装、官民連携での産業クラスターの形成と産業構造の転換等を目指し、基本協定書を締結した。

自動運転トラックを使用した輸送事業者が参画する官民連携協定は全国初となる（東急不動産・T2調べ、2026年7月14日時点、同日付で北九州市・東急不動産・T2の3者でも連携協定も締結）。

同市は、交通結節点として九州全域へのアクセスに優れ、地震も少なく、水資源が豊富で周辺労働力人口が充実していることなどから、国内を代表する産業集積拠点として発展してきた。
一方、近年は産業用地に適した用地が少なく、工場の移転や新設需要に応えられていない状況にあったため、進出希望企業のニーズに迅速に応えるため、民間資本と地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）を活用した官民連携プロジェクトに取り組んでいるという。

東急不動産は、2024年3月に「サザン鳥栖クロスパーク」の開発事業者として選定され、同市やパートナー企業とともに、GX・DXを軸とした新たなインダストリアルパークの開発を進めている。
2027年度以降にレベル4自動運転トラックを使用した幹線輸送の開始を目指すT2は、東急不動産と2025年10月に資本業務提携を締結。
両社は、将来的なトラックドライバー不足の深刻化を見据え、自動運転トラックを活用した物流ネットワークを共同で構築するため、高速道路から自動運転トラックの受け入れを可能にする物流施設の在り方を具体化するとともに、車両を整備する拠点の開発の検討を重ねてきた。

今回3者は、「サザン鳥栖クロスパーク」を、物流自動化を実装した次世代型産業団地とするため、同協定締結に至ったという。
3者は今後、官民で連携し、「サザン鳥栖クロスパーク」にレベル4自動運転トラックを実装することを皮切りに、自動運転を核とした産業クラスター形成による製造業の自動化と、それによる製造AX・産業構造の転換、地域活性化を目指した取り組みを進めるとしている。