2026.07.14
三菱地所株式会社（東京都千代田区、中島篤社長）はこのほど、国土交通省の令和8年度「自動運転トラック実装支援事業」採択を受け、自動運転トラックに対応した物流施設内の車両誘導・施設内状況把握システムの構築・実証を開始する。

同社では、2023年6月に自動運転技術の開発と幹線輸送サービスを手掛ける株式会社T2（東京都千代田区、熊部雅友代表）と資本業務提携し、2025年7月より国内初となる自動運転トラックによる物流施設の「建物内走行」に関する実証をT2と共同で開始している。

自動運転トラックの社会実装に向けては、道路上や物流施設内での車両の走行に加え、施設側の受け入れ基盤の確立が不可欠だが、物流施設内では自動運転トラックが自己位置を推定するためのGNSS（Global Navigation Satellite System／全球測位衛星システム）の受信が困難で、加えて有人トラックや施設内作業者との干渉、バースの空き状況や荷役作業の進捗の監視・誘導など、技術面・運用面での課題が残されているという。

今回採択された同事業では、こうした課題を解決し、自動運転トラックを物流施設内で安全かつ効率的に受け入れるための、誘導・管制システムの実証に取り組む。
物流施設に到着した自動運転トラックの入場認証、バース・駐車区画のリアルタイムな在空状況把握、予約情報や施設内状況に応じた行先指示・変更、退場時の認証等、一連の施設内オペレーションを検証する。
実証実験には、三菱地所グループの株式会社東京流通センター所有の物流施設（東京都大田区）を活用する予定。