2026.06.03
日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、三輪正浩社長）が運営する総合研究所「Future Style総研」と、株式会社Zebras and Company（ゼブラ アンド カンパニー、東京都港区、阿座上陽平代表・田淵良敬代表）が共同で推進する、人口減少時代の持続可能な都市・地域のあり方を探究する研究プロジェクト「Post Growth City Lab」は、2025年10月に別府市で実施したフィールドリサーチの結果をまとめた報告書「第一弾フィールドリサーチ報告書（大分県別府エリア）『自然・文化・産業の連関にみる、ハブ都市の価値創造エコシステムのヒント』」を2026年6月2日に公開した。

同調査では、温泉という固有資源を起点に、観光、医療・福祉、アート、国際教育といった多層的な産業を分化・再編集してきた同市の都市構造を 3つの構造原理（Key Learnings）として抽出。
これらが、人口減少という局面でも、価値を継続的に更新するハブ都市の価値創造エコシステムを支えていることを明らかにしたという。

同プロジェクトは、人口減少、気候変動、世界情勢や経済動向の急激な変化を背景に、「これからの都市や街はどうあるべきか」「不動産業は暮らしの未来とどう関わるのか」という問いに向き合うために立ち上げられた研究プロジェクト。
生成AIを駆使した定量的なマクロリサーチと、現場でしか浮かび上がらない事象を捉える定性的なフィールドリサーチを掛け合わせ、「課題」起点と「資源・機会」起点の両面から都市システムへの介入機会を探る。
調査期間は2025年5月から2026年11月までを予定しており、合計5地域でのフィールドリサーチを通じ、他都市・他地域へも展開可能な指標とモデルへの昇華を目指すとしている。