2024.04.23
三井不動産株式会社（東京都中央区、植田俊社長）を代表企業とし
、トヨタ不動産株式会社（東京都千代田区、山村知秀社長）・株式会社読売新聞グループ本社（東京都千代田区、山口寿一社長）などの11社が構成企業として参画するコンソーシアムは2024年4月19日、東京都が募集する「築地地区まちづくり事業」（東京都中央区）の事業予定者に選定されたと発表した。

同コンソーシアムでは今後、東京都民の資産でもある築地市場跡地で、東京の国際競争力を高め、都民から愛されるとともに、世界中から人々が集まるまちづくりに取り組むとしている。

同計画では、5万人収容の大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）を中心に、健康長寿社会に向けた「ウェルネスイノベーション」「食・体験・にぎわい」「迎賓・ホスピタリティ」の3つの主要機能を導入し、東京の国際競争力強化を目指す。
浜離宮恩賜庭園や隅田川といった周辺資源を生かし、合計約10haの都内有数のオープンスペースを整備し、子どもから高齢者まで多くの人が集い、寛ぎ、様々なアクティビティを楽しめる空間を整備するという。
また、陸・海・空のモビリティが乗り入れ可能な広域交通結節点を整備、築地場外市場と連動したにぎわいと交流を促進。
最先端の環境技術を活用したカーボンニュートラルの達成に向け、風の道、太陽光発電、緑化（緑被率約40％）、水素ステーション
、バイオガス発電等、多様な環境配慮の取り組みも実施するとしている。

「築地地区まちづくり事業」の所在地は東京都中央区築地5丁目及び築地6丁目各地内。
活用都有地面積は約19万㎡、総延床面積は約117万㎡。
総事業費は約9,000億円。　
開業時期は2030年代前半以降（一部施設は2029年度に先行開業）。
主要建物は、大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計9棟。

なお、陸・海・空を結ぶ次世代型交通拠点として、東京駅と臨海部を結ぶ臨海地下鉄の新駅、首都高晴海線出口と接続、空飛ぶクルマの実用化を見据えたポート、隅田川沿いに観光・通勤の舟運ネットワークの拠点となる舟運施設、次世代モビリティやバス、タクシー等が乗り入れる交通ターミナルなども計画しているという。