2024.04.04
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）はこのほど、国土交通省が推進し、同社が実施事業者に採択されていた「不動産IDを活用したモデル事業」の成果報告を発表した。

同社は2017年10月より、国土交通省事業「全国版 空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の事業者として「アットホーム 空き家バンク」を運営。
全国の空き家物件の集約・検索に加え、テーマでの物件検索のほか、消費者に向け、地域の魅力や移住・定住に関する取り組みなど、自治体の事業や制度周知をサポートするコンテンツ・機能を取り揃えており、参画自治体数は2024年2月末時点で770を超えている。

同社は今回、「不動産IDを活用したモデル事業」に対し、「アットホーム 空き家バンク」に掲載されている物件情報へ「不動産ID
」を付番することで、自治体が保有する行政情報と物件情報の円滑なデータ連携、不動産会社の物件調査等の業務効率化に関する効果検証を実施。

具体的には、アットホームが保有する「空き家」「過去流通」物件情報に「不動産ID」を付番、「アットホーム 空き家バンク」に登録されている物件情報にも「不動産ID」の付番を実施した。
「不動産ID付き空き家物件情報」を情報連携キーとし、内部・外部データを突合、付番を行った愛媛県今治市の物件情報に対して「不動産ID」を情報連携キーとし、空き家情報の流通に資する情報項目の突合・拡充の概念実証を実施したという。
さらに「不動産ID」を情報連携キーとし、自治体が部署内等でデータ突合などを行える仕組みを提供した。

今回の同取り組みでは、「不動産ID」が正しく付番されなかった事象が生じたほか、内部・外部突合の共通課題では、情報の最新性・信憑性の面で課題が残ったという。
将来、「不動産ID」の付番環境が整備され、自治体が保有するオープンデータに紐づいている環境が標準化することで連携が容易になり、不動産取引での物件調査時の負担軽減や最新性の担保が求められる情報の取得が期待できるとしている。