2024.03.14
石垣市（中山義隆市長）・西日本電信電話株式会社（大阪市都島区
、森林正彰社長）・株式会社マクニカ（横浜市港北区、原一将社長）・東運輸株式会社（沖縄県石垣市、松原栄松社長）の4者は
2024年3月12日、同市での「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」を締結した。

同連携協定により、4者は、同市の「地域住民向けの持続的な地域交通手段の維持」「観光客向けの二次交通手段の拡充」などの地域課題の解決に向けた取り組みを推進する。

同市では、将来的な人口減少や少子高齢化、南ぬ浜に寄港するクルーズ船増便をはじめとする観光客数の増加等、社会情勢が変化しており、「地域住民向けの持続的な地域交通手段の維持」「観光客向けの二次交通手段の拡充」が主要な課題となっているという。

こうした地域課題に対し、4者は、自動運転分野で包括的な連携と協力関係を築き、それぞれが有する人的・物的資源を連携することで、地域の課題に適切に対応、協働で事業を推進することにより、活力ある地域社会の形成・発展、市民サービスの向上を目指すとしている。

役割分担は、石垣市が将来における自動運転事業の運営、国交省事業への申請、走行ルートや駐停車エリア、充電エリアの提供等。
NTT西日本が自動運転関連ソリューションおよびネットワークの提供・保守、遠隔監視者やオペレーターの育成支援等。
マクニカが自動運転EVバスおよび遠隔監視システムの提供、自動運転EVバスのエンジニアリングおよびサポート等。
東運輸が自動運転の遠隔監視者および運行オペレーターの人材提供等。

なお、同取り組みに関しては、4者が連携し、2024年度に国交省事業への申請を予定している。