2023.08.08
全国で運輸交通・観光関連、情報関連、生活関連事業を展開する両備グループ（事務局：岡山市北区、小嶋光信代表）と近畿圏を中心に小水力発電事業を手掛ける近畿小水力発電株式会社（奈良県下市町、貝本隆三代表）は、両備ホールディングス株式会社本社（岡山市北区）で、岡山県の地方創生と脱炭素社会の実現に資する小水力発電事業を協業し、推進する協定を2023年8月1日付で締結した。

両備グループが築いてきた岡山県内での信頼や実績と、近畿小水力発電が保有する電源開発のノウハウを掛け合わせることで、強力に事業を推進する。

同協定の締結は、持続可能な開発目標の趣旨を尊重し、これを達成するため、両者が双方のリソースを有効に活用し、可能性調査
（FS調査）や地権者調整ならびに設計、施工、運用等を行い、岡山県を原則とした水力発電所の新規開発を両者で連携・協力して推進することが目的。

両者は同協定に基づく活動の結果、水力発電所を新規に開発する際には、共同出資の上、原則として開発先地方自治体を本店所在地とする特定目的会社を設立する。

今回の「近畿小水力発電株式会社と両備グループの岡山県内における水力発電事業に関する協定書」の連携事項により、両備グループは、地域・自治体とのパートナーシップ体制の構築（説明・調整など）、発電施設の施工、発電施設の保守・管理（実施業者の選定・監督を含む）の役割を担う。
一方、近畿小水力発電は、案件の企画・設計、コンサルティング全般（小水力発電事業にかかるノウハウの提供）の役割を担う。

また、両者が共同して行う事項には、自治体との協定締結及びこれに向けた交渉（両者により設置した法人による場合も含む）を挙げており、ファイナンスや協定に定めのない事項については随時協議のうえで進めることとした。

両者は今後、岡山県の小推力発電所開発の検討を進めていく。
各調査や開発については、各地域の⾃治体や各ステークホルダーと連携の上、その地域に合った地域活性化に資するものを目指し、第1号の発電所開発を3～4年を目途に進める予定。
また、理念を共有できる地元企業との連携を深めることで、岡山県各地で脱炭素化や地域活性化にも貢献するという。