2018.11.29
旅行予約サービス「楽天トラベル」は11月28日、「朝ごはんフェスティバル®2018」のファイナルステージを服部栄養専門学校別館（東京都渋谷区）で開催した。
同コンテストは、日本全国の楽天トラベル登録宿泊施設が自慢の「朝ごはん」を競い合う料理コンテストで、全国から1300の宿泊施設が応募。
一次審査は一般ユーザーによるウェブ投票と楽天トラベルに寄せられた宿泊者の食事評価で実施、二次審査は一般審査員約600人による試食・投票で行われ、ファイナルステージ進出のベスト6を決定していた。
2018.11.29
五島市は、市内での雇用創出につながる事業拡大や起業に要する経費の4分の3（最大1,200万円）を補助する事業を全国から公募する。
同市は、長崎市の西約100kmに浮かぶ11の有人島と52の無人島で構成する自治体で、人口は3万7,179人（平成30年10月末現在）。
同市の人口は、全国平均の2～3倍のスピードで減少に向かい、50年後には今の半分になろうとしている。
日本の国境地域を守るためにも、国境に面した離島である同市では人口の維持が必要だという。
これまでの活用実績では、平成29年度に41事業を採択し144人の雇用を創出、平成30年度に50事業を採択し131人の雇用を創出（計画）している。
採択事業の例は、五島の食材を使ったイタリアン創作料理・ジビエ料理レストランの開業、島に増えつつあるイノシシやシカを加工するジビエ工場の開業、風車のメンテナンス事業の拡大、廃校となった小学校を活用した本格的な北欧スタイルのグランピング事業の展開、東京等の高級飲食店へ五島の鮮魚（小ロット・多品種）を出荷する事業の展開など。
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2018.11.29
積水ハウス株式会社（大阪市北区、仲井嘉浩社長）とマリオット・インターナショナルは、国内の各自治体と連携し、「道の駅」をハブにした、「地域の魅力を渡り歩く旅」を提案する地方創生事業「Trip Base（トリップベース）道の駅プロジェクト」を展開する。
ファーストステージでは、ロードサイド型ホテルを2020年秋以降に5府県15か所（計、約1,000室規模）でオープン予定。
その後は順次全国に展開していく予定としている。
同プロジェクトでは、「未知なるニッポンをクエストしよう」をコンセプトに、全く新しい体験型の旅のスタイルを提案。
文化・風習・暮らし・食など、地域に根差した地域資源を地元の人々と共に提供する。
旅行者は、全国各地で人気の「道の駅」に隣接したホテルを、自動車やバイク、自転車などで渡り歩きながら、地域と人とのつながりを感じることで、満足度を高めることができるという。
2018.11.29
WILLER株式会社（大阪市北区、村瀬茂高代表）は11月28日、北海道旅客鉄道株式会社（札幌市中央区、島田修社長）・JR釧網本線の沿線自治体や地元事業者と協力し、ひがし北海道の冬の大自然を個人旅行でも自由に満喫できる交通パス「Eastern Hokkaido
Nature Pass 2019 Winter」の販売を開始した。
今回販売した「ひがし北海道ネイチャーパス」は、2018年秋に続く第2弾商品。
ひがし北海道エリアを自由に巡る鉄道やバスなどの「交通」と、ここでしか体験できない「流氷アクティビティ」をセットにした。
2018.11.29
東武鉄道株式会社（東京都墨田区、根津嘉澄社長）は、イスラム教徒（ムスリム）への情報発信や観光マップの作成などを行うフードダイバーシティ株式会社（東京都台東区、守護彰浩代表）・川越市と連携、12月1日よりムスリム旅行者向けの観光マップ
「KAWAGOE COEDO MAP for MUSLIMS」を発行、同様の内容をWebサイト上でも紹介する。
東武グループのムスリム旅行者向け観光マップの発行は、日光・鬼怒川エリアの「NIKKO GUIDE MAP for MUSLIMS」に次いで2例目。
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2018.11.29
合資会社旭屋（福島県浪江町、鈴木昭孝代表）は、「なみえ焼そば」「酒粕みそらーめん」「とまとらーめん」の3商品を、高付加価値が求められる売り場向けの商品としてパッケージをリニューアル、12月1日より百貨店やギフトショップなどで順次発売する。
同社はB-1グランプリで1位になった「なみえ焼そば」の製麺所として知られているが、元々は地元スーパーや学校給食用に麺を卸・販売している地元密着の企業。
東日本大震災とその後の原発事故により避難を余儀なくされ、現在は郡山市と相馬市の2か所を拠点に事業を継続している。
2018.11.29
株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント（東京都港区、穂積輝明会長兼社長）は11月17日、「カンデオホテルズ大阪岸辺」（大阪府吹田市）を新規オープンした。
同ホテルは、西日本旅客鉄道株式会社（大阪市北区、来島達夫社長）が土地・建物を所有し、JR西日本不動産開発株式会社（大阪市北区、柴田信社長）が施設運営を行う複合ビル「ビエラ岸辺健都」内（6階～9階）に出店したもの。
同ビルは、JR東海道本線「岸辺」駅に直結した立地で、同ホテルのほか、スーパーマーケットや医療施設などが同時にオープンした。
2018.11.29
株式会社タカラレーベン（東京都千代田区、島田和一代表）は、同社が事業協力者・参加組合員となっている「小田原駅前分譲共同ビル建替事業」で、区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）に基づき、ビル管理組合の臨時総会で建替え決議が11月23日に行われ、可決されたと発表した。
同事業は、マンション建替え円滑化法（マンションの建替え等の円滑化に関する法律）を活用し、優良建築物等整備事業として補助金の交付を受ける予定の事業。
同事業の還元率（現所有の専有面積に対し負担無しで取得できる専有面積の割合）は、約20％と非常に難しい事業であるにもかかわらず、賛同率が97％であった事は、組合員の建替事業に対する意欲の現われだという。
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2018.11.29
一般社団法人牛久青年会議所（茨城県牛久市、一石肇理事長）は、同青年会議所が牛久市商工会青年部と市内の飲食店の協力を受け、「ピザの里」プロジェクトをスタートした。
リリースイベントとして、12月3日～7日に牛久市内で「牛久の大人バー」を開催する。
同プロジェクトは、「ご当地グルメ」を同市の新たな魅力として発信することで、街の魅力を多くの人々に知ってもらい、来訪者の市内回遊を促進するというもの。
同市には、「牛久大仏」や「牛久シャトー」といった観光名所が存在するものの、明確な市のグルメが無かったという。
そこで同会議所は、市の特産品となっているワインに合う「ピザ」に着目。
市内飲食店20店舗が各店の特徴を活かし、牛久産の具材を使用し開発・販売することで、地域ブランド化によるまちおこしを行うとしている。
